［ジュネーブ　１日　ロイター］ – 「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが１日公表した雇用主を対象に行った調査リポート「雇用の未来」によると、今後５年間で約４分の１の仕事が変化する見通しだ。

２０２７年までに約６９００万人分の雇用が創出される一方、８３００万人分の雇用が消滅し、その結果、現在の雇用の２％が純減するという。

調査は１１００万人余りを雇用する約８００社からの回答に基づき、雇用に関するデータ６億７３００万件を使用している。

リポートは、テクノロジーとデジタル化が雇用創出と喪失の両方の原動力になると要約。また「テクノロジーの導入が拡大し、デジタル化が進むことで、労働市場が大きく変化する」と指摘した。

最も急速に減少するのは銀行の窓口やレジ係など、自動化が可能な秘書や事務職である一方、人工知能（ＡＩ）機械学習やサイバーセキュリティーの専門家の需要は著しく伸びると見込まれるとしている。

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