英政府は24日、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国製監視カメラの設置を機密性の高い場所では中止するよう、各政府部門に命じた。国家安全保障上の脅威を理由としている。

英超党派議員は7月、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、ハイクビジョンと大華技術機器（ダーファ）の販売・使用を禁止するよう政府に要請していた。

政策監督を担う高官のオリバー・ダウデン氏は声明で「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮して」行われた決定だと主張。対象となる企業は「中国共産党の国家情報法の適用を受ける企業」だとし、こうした企業の監視カメラを「政府の中核ネットワークに接続すべきではない」と強調した。

中国共産党が2017年に制定した「国家情報法」により、中国企業は要請に応じて当局にデータを提供することが義務付けられているため、この決定は事実上、すべての中国メーカーの監視カメラ設置を禁じることになる。

また、ダウデン氏は各政府部門が機密性の高い場所以外でも同様の措置を取ることを検討していると述べ、政府は「必要となれば、いつでもさらなる措置を講じる」とした。

英人権団体「ビッグブラザー・ウォッチ」によると、英国議会の約73％、公共機関の60％がハイクビジョンやダーファを使用している。

英国のデジタルセキュリティ当局が11月初めに発表された中間報告では、少なくとも11の英国警察がハイクビジョンの監視カメラを使っている一方、26の部隊が10月に米国防総省が「中国軍の関連企業」の1つとしてブラックリストに載せたドローン世界最大手DJI（大疆創新科技）の機器を使っていることが明らかになった。

セキュリティ・監視業界研究団体IPVMの政府研究ディレクター、コナー・ヒーリー氏によると、両社の機器にはネットワークへ侵入できる「バックドア」が設置されているため、使用には「大きな」リスクが伴っているという。

中国製監視カメラの設置を中止する動きが加速している。スコットランド政府は3月、ハイクビジョンやダーファなどの製品をセキュリティ改善プログラムの一環として段階的に廃止すると発表した。