［ブリュッセル　３０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は３０日、国家が支援する外国企業によるＥＵ企業買収を制限する新ルールで合意した。中国による買収の可能性に対し保護主義的な姿勢を明確にした。

欧州委員会は昨年、中国などとの不公正な競争を防ぐため新たな買収ルールを提案していた。

対象となるのは５０００万ユーロ以上の補助金を得ている企業で、年間売上高５億ユーロ（５億２０００万ドル）のＥＵ企業への買収を制限する。

補助金を受ける外国企業が２億５０００万ユーロ以上の公共入札に参加できないようにすることでも合意した。

企業がＥＵに補助金を届け出ない場合、総売上高の最大１０％の罰金が科される可能性がある。欧州委は新ルールが施行される２０２３年半ばの５年前までに供与された補助金について調査できる。

基準を超える補助金を受けた外国企業が買収や入札を行った場合は調査し、市場をゆがめる影響を是正する措置を取る。

欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は「欧州企業が外国の補助金によって損なわれることがないようにしたい」と述べた。