［東京　９日　ロイター］ – 日本時間の９日午前０時から主要７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議が開かれ、岸田文雄首相はロシア産原油を原則禁輸する方針を表明した。

テレビ会議は約１時間１０分程度行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど普遍的価値を共有するＧ７の結束が求められている時はない」と述べた。 

日本として、１４０人の資産凍結や、ロシアの軍事関連団体への輸出禁止などの追加の制裁措置を５月５日に発表したことを紹介し、Ｇ７が引き続き結束し、連携して対応を強化していくことの重要性を指摘した。

その上で首相は「石油について、エネルギー資源の大宗を輸入に頼っているわが国としては、大変厳しい決断ではあるが、Ｇ７の結束が何よりも重要な時であり、今回のＧ７首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとる」方針を表明した。

また、「ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因であることを明確に発信しつつ、脆弱な国が直面する食料やエネルギー分野の課題に対し、連携して支援・対処していくことが重要」と訴えた。