連邦捜査局（FBI）は20日、農業協同組合にサイバー攻撃の可能性を警告する通知を出した。攻撃者は、収穫時期が限られる農産業を標的にしている恐れがあるとして、農協に対策を講じるよう呼びかけた。

FBIは通知のなかで「ランサムウエアの攻撃者が、重要な植え付けと収穫の季節に農協を攻撃し、農作を混乱させ、経済的な損失をもたらし、食糧サプライチェーンに影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。

米国では食品加工施設や農業関連企業へのサイバー攻撃が後を絶たない。FBIは昨年7月に企業管理ソフトウェア会社へのランサムウェア攻撃の例を挙げた。同社は3000万米ドルの身代金を要求され、複数の農協を含む顧客企業への二次的なランサムウェア感染に繋がったという。

FBIは、攻撃者は今後も農協のネットワークやシステムの脆弱性を悪用していくと指摘。農協に対して定期的にデータをバックアップするほか、2段階認証プロセスを使用しセキュリティ強化を図るよう促した。