［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、ウクライナにドローンを提供することにしたが、通常は情報収集などに用いられ、防衛装備品には該当しないとの見解を示した。その上でウクライナが目的外使用しないことを確認していると説明した。

松野官房長官によると、今回提供されるドローンは防衛省・自衛隊が保有する市販品で「一般には情報収集等で用いることができる」と説明。「防衛装備移転３原則上の防衛装備品には該当しない」と述べた。

その上で自衛隊法や防衛装備移転３原則に基づき、ウクライナ側との間で締結した国際約束の中で「贈与された装備品及び物品が、目的外使用されないことを確認している」と指摘。今回のドローンについては「ウクライナ政府の適正な管理の下で、ウクライナを防衛するために適切に使用されると承知している」と語った。