［東京　16日　ロイター］ – 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。

日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。

第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万キロリットル、第2弾は苫小牧東部国家石油備蓄基地に備蓄している原油約11万キロリットルとENEOS喜入基地に備蓄している原油約15万キロリットル。

経産省によると、昨年11月以降進めてきた油種入れ替えの前倒しの一環としての一連の売却は、今回で最後になるという。