［東京　4日　ロイター］ – 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり、日ロ関係の前向きな雰囲気の醸成に貢献しないとの見解を記者会見で表明。これに対し、エマニュエル大使が3日にツイッターで、ロシア大使の発言は、7日が日本の「北方領土の日」に当たり、タイミングが悪い発言であるとの趣旨を指摘していた。

松野官房長官はウクライナ問題について「重大な懸念を持って注視している」と述べるとともに、日米による緊密な連携をエマニュエル大使と確認したと説明した。