［ワシントン　2日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。

IMFは1月28日、対日審査の終了に当たり声明を公表した。

声明には「低炭素経済への移行」と題するセクションがあったが、石炭には言及せず、2011年の東日本大震災以降、エネルギー面で化石燃料に大きく依存している日本にとって、炭素排出量削減目標の達成は特に難題になると指摘した。

一方、1月26日時点の草案には「日本政府は排出削減対策が講じられていない石炭（プロジェクト）への新たな融資を停止すると約束しているが、この約束からの例外をなくし、海外石炭プロジェクトを支援する既存のコミットメントを段階的に終わらせることが、世界の気候政策の取り組みに一層寄与する」という一文があった。

この文章の削除を誰が指示したかは現時点で不明。

今回の対日審査は、IMF理事会が昨年、経済審査で気候問題の扱いを広げることを決定して以降初めて行われた。IMFは加盟国経済審査の通常手続きの一環として、今後数週間以内に詳細な報告書を公表する。

IMFの報道官はロイターが確認した草案についてコメントを控え、加盟国とのやり取りについてコメントしないのがIMFのポリシーだと説明した。