リトアニアの企業が3日、同国が中国の税関登録から除外されたため、商品を通関できなくなったと報告した。リトアニアメディア「15min.it」が報じた。

記事は中国に木材を輸出する企業の話として、上海税関当局は1日から、リトアニアが登録システムに存在していないとして、同国のコンテナの通関手続きを拒否したと伝えた。

同企業は、「上海以外の港にも通関できない貨物があると聞いた」と15minに話した。同企業の中国代理店から現在、リトアニアに関係のある貨物は通関できないとの連絡があったという。

リトアニア最大の木材貿易企業の1つであるSprusas社も同様の問題に見舞われた。

リトアニア中国貿易協会（LCTA）の主席はバルト通信（BNS）に対し、中国は公式にリトアニア製品の輸入禁止令を出していないが、内部指示として禁令を出している可能性があると述べた。

同国外務省は事態を把握し、BNSに対して「引き続き情報収集を行うとともに、欧州連合（EU）と協調し、集団的な対抗措置を求めていく」とコメントした。

リトアニア産業連盟のヤヌレヴィチュス会長も、「EUは共同市場であり、政治的共同体だ。今日、中国が地図から消し去ったのはリトアニアだが、他の国に同じようなことが起こらないという保証はない」と述べた。

中国は先月、台湾がリトアニアで事実上の大使館である「台湾代表処」を設置したことに反発し、リトアニアとの外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げした。今回の通関拒否は報復措置の一環とみられる。

（翻訳編集・李凌）