［ベルリン　24日　ロイター］ – ドイツの次期連立政権に参加する緑の党は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化することに支持を表明した。

ロベルト・コッホ研究所が同日明らかにしたところによると、新型コロナの新規感染者は6万6884人、死者は335人。累計の死者は10万人近くに達した。

メルケル首相は23日、次期政権を構成する社会民主党、緑の党、自由民主党の代表を呼び、新型コロナ対策について協議。

緑の党の幹部はラジオ局ドイチュラントファンクに、頻繁なロックダウン（都市封鎖）と社会的距離規制の導入は、ワクチン接種義務化よりも負担が大きいと指摘。特に脆弱な層を保護するため、まず介護施設でワクチン接種を義務化する必要があるとの認識を示した。

自由民主党は、これまでのところワクチン接種の義務化に反対している。

シュピーゲル誌によると、保健省は来年1月1日から介護施設・診療所の従業員にワクチン接種を義務付ける提案をまとめた。

ドイツでは、ここ数日、ワクチン接種を受ける人が数時間待たされる状況が続いている。ワクチン接種を完了した人の率は約68％で、西欧の平均を下回る。

23日にワクチン接種を受けた人は63万8109人と、7月28日以降で最多となったが、大多数がブースター接種（追加接種）だった。