米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾の国連機関の活動への参加を支持するよう呼びかけた。

長官は、「台湾は民主主義のサクセスストーリーである」「そのモデルは、透明性、人権の尊重、法の支配という国連の価値観と一致する」と評価した。

長官は、「台湾は世界のハイテク経済にとって重要であり、旅行、文化、教育の中心地である」とし、米国は国連加盟国の中で台湾を「大切なパートナーで、信頼できる友人と見なす国の一つだ」と強調した。

同氏は、台湾の中共ウイルス（新型コロナ）への対応について、「我々にとって学ぶべきことが多いにもかかわらず、台湾は世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）に参加していなかった」として、「台湾を排除することは、国連とその関連機関の重要な活動を損なう」と主張。

声明は、「2400万人」の人口を有する台湾の国連活動への参加は「政治的問題ではなく、現実的な問題である」とした。

中華民国（台湾）が持つ国連での「中国代表権」は1971年、中国共産党が政権を掌握した中華人民共和国に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退した。それでも、「過去50年間の大半にわたって、台湾は特定の国連専門機関にしっかりと参加してきた」とブリンケン長官は指摘した。

中国当局は過去十数年間において、国際機関での影響力を拡大し、発言権を強めており、台湾の国際社会への進出を阻止してきた。

中国の民間航空事業規制当局、中国民用航空局の元高官、柳芳氏は2015年8月1日、国際民間航空機関（ICAO）の事務局長に就任した。翌年以降、台湾はICAO総会に招待されなくなった。WHAにおいても、台湾は2017年以降、中国当局の妨害で参加できない状況が続いている。

ブリンケン氏は声明の中で「毎年、数千万人が台湾の空港を利用しているにも関わらず、台湾はICAOの3年に1回の総会に出席できていない」という現状を批判した。

長官は、「国際社会は前例のないほど多くの複雑で地球規模の課題に直面している」との認識を示し、「共通の課題を解決するために、すべての利害関係者の貢献を活用する必要がある」と台湾の国連活動への参加を支持するよう各国に呼びかけた。

（翻訳編集・張哲）