バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が中国に攻撃された場合、米国が防衛にあたると述べた。ホワイトハウス報道官は直後に「政策に変更はない」と訂正した。

中国の軍事的挑発がエスカレートしていることを受け、台湾が中国に攻撃された場合「米国は台湾を守るつもりか」との司会者の質問に、「もちろんだ。我々にはその責任がある」と答えた。

また、中国が最近おこなった極超音速ミサイル実験について、「米国は中国に立ち向かうのか」との質問に対し「彼らがより強力になるかどうかは心配しなくていい。中国との冷戦は望んでいないが、我々は一歩も引かないし、見解を変えるつもりもないことを中国に理解してもらいたい」と述べた。「中国やロシアは、我々が世界で最も強力な軍事力を持っていることを知っている」と付け加えた

米国は1979年に定めた台湾関係法に基づき、台湾の自衛に必要な武器供与などの支援を続けると表記している一方、台湾の防衛義務を負っていない。台湾防衛には「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策をとってきた。

バイデン氏の発言を受け、ホワイトハウス報道官は「大統領は米国の政策の変更を表明したのではない」と政策変更を否定した。「米国は台湾関係法における約束を守り、台湾の自衛を支持し続け、現状を一方的に変更する試みに反対し続ける」とコメントした。

バイデン氏は、8月にも台湾の防衛義務があると発言。直後に米政府高官は「政策に変更はない」と発言を訂正している。

今月初め、習近平国家主席は辛亥革命110周年記念大会で、「台湾統一を必ず実現する」と訴えた。「『台湾独立』の分断主義は、祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻なリスクだ」と述べた。

台湾の蔡英文総統は、中国共産党の軍事的脅威から台湾を守るために「必要なことは何でもする」と発言している。