［パリ　18日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は、クリスマス前に次世代の欧州加圧水型原子炉（EPR）6基の国内建設を表明したい考え。

フィガロ紙が18日に伝えた。天然ガス価格の高騰が欧州全土の消費者に打撃を与える中、次期大統領選を半年後に控え、EPR技術への傾斜につながったと同紙は報じている。

大統領は就任当初、2035年までにフランスのエネルギーミックス（電源構成）に原子力が占める割合を75％から50％に低下させると宣言。政府も先に、北西部フラマンビルで建設中のフランス電力公社（EDF）のEPRが完成するまで新たな原子炉を建設しない方針を示していたが、エネルギー危機で風向きが変わってきたもよう。

フィガロ紙は「エネルギー危機は、グリーンエネルギーへの移行においてわれわれが原子力を選択したことの正しさを示している」とする匿名の政府高官の発言を伝えた。

10月1日にはパニエリュナシェ産業担当相が、フラマンビルの原子炉が完全に稼働する前に新たに6基の原子炉建設を決定する可能性があると述べた。

フラマンビルの原子炉は建設工事が10年余り遅れているほか、建設費が予定を大幅に上回っており、閣僚らは稼働時期について明言を避け続けている。