香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日、立法会（議会）の施政方針演説で今後1年間、基本法（憲法に相当）23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。

国家への反逆など反政府的な活動を取り締まる同法をめぐって、江沢民政権は18年前、同法の制定を香港政府に義務づけ立法を図ったが、香港市民の強い反発を受け断念した。

香港では昨年以降、国家安全維持法（国安法）が導入され、立法会で選挙制度改正の条例案が承認された。民主派議員の大半は拘束され、もしくはその議員資格をはく奪された。立法会では現在、基本法23条の立法をめぐって反対の声が消えている。

国安法は、国家の分裂や国家政権の転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為とし、最高で無期懲役を科すとしている。香港公共放送、香港電台（RTHK）は当局者の話として、香港当局は現在、国安法が言及していない反乱の扇動などの行為について研究を進めているという。

基本法23条に基づいて制定される国家安全条例は、国安法を補完する役割を果たすとみられる。

基本法23条は、「香港特別行政区政府は反逆、国家の分裂、反乱の扇動、中央政府に対する転覆、国家機密の窃取、外国の政治団体による香港での政治活動を禁止し、香港の政治団体が外国の政治団体と連携を構築することを禁じる法律を自ら制定しなければならない」と定めている。

香港が中国に返還されて以降、基本法第23条の下でこうした法律は可決されなかった。しかし、2003年、江沢民政権は関連法律の制定を進めた。当時、香港市民50万人による大規模な抗議デモが起き、制定は棚上げされた。江沢民当局には、伝統気功グループ、法輪功に対する弾圧政策を香港に拡大する狙いがあった。

今年7月の立法会の質問答弁では、複数の親中議員は国安法を引用し、警察当局に法輪功学習者を取り締まるよう要求した。香港治安機関、保安局の鄧炳強局長は、法輪功学習者に対して「調査を強化していく」と返答した。
 

（翻訳編集・張哲）