中国共産党は25日に開催の党中央委員会第1回総会（1中全会）で、習近平氏2期目の最高指導人事が決定される。今後中国社会の政治経済情勢を左右する同人事について、様々な情報が飛び交っている。専門家は、党内各派が自らの勢力に有利な情報を意図的にメディアに流している可能性が高いとみており、信憑性を疑問視している。

中国国内の学者は米ラジオ・フリー・アジア（23日付）に対して、「党内で熾烈な権力闘争が展開されているため、第19期中央政治局常務委員の選出は極秘に行われている」「闘争で勢力の弱くなった派閥が積極的に海外メディアに情報を流す場合が多い」と指摘した。

この匿名希望の学者は、海外メディアが報道する次期「チャイナ・セブン」予測リストについて、「そのまま信じてはいけない」との見解を示した。

第19回中国共産党全国代表大会（19大）は24日に閉幕した。閉幕式では、2000人以上の代表から第19期中央委員会の委員と候補委員、第19期党中央規律検査委員会委員が選出された。

25日の1中全会と第19期中央委員会で、第19期中央政治局委員と、最高指導部である中央政治局常務委員会を選出する。

現在の中央政治局常務委員会7人のうち、習近平氏と李克強氏を除き、ほかの5人は「68歳以上は退任する」との慣例に従い指導部から退くとみられる。5人の新常務委員について、各メディアは注目している。

「党内は激しい権力闘争で非常に混乱している。習氏らは情報漏えいを警戒している。現在第19期中央政治局常務委員に関する確かな情報がまだ出ていない。」

最近、「チャイナ・セブン」の予想について報道が過熱している。同学者は「株式市場で一つの銘柄をめぐって、空売り投資家と買持投資家がそれぞれ故意に流した情報のようだ」と指摘した。

海外メディアは、党内関係者からの情報に、これまで「ポスト習近平」とされた胡春華・広東省党委員会書記と、習近平氏の元部下の陳敏爾・重慶市党委員会書記が、次期中央政治局常務委員に昇格する公算が大きいと報じていた。

しかし、香港メディアなどはこのほど、党内情報筋の話として、胡氏と陳氏の昇進が見送られると報道した。

（翻訳編集・張哲）