6月16日　京都府庁内　受賞作ドキュメンタリー映画『人狩り』上映会デービッド・マタス氏との意見交換会

2017/05/26

更新: 2017/05/26

来たる6月16日（金）、京都府庁内にて、中国の人道犯罪に焦点のあてたドキュメンタリー映画「人狩り（原題：Human Harvest）」上映会を開催いたします。来日する人権弁護士デービッド・マタス氏との意見交換会も同時に開催されます。

何卒、御出席下さいますようご案内申し上げます。

●映画概要

2000年代初頭、飛躍し始めた中国臓器移植業界。その陰に隠された、数十万人の「ドナー」となった犠牲者たちは誰なのか。生けるドナーバンクと化した収容所、医師を悪魔化させた大量殺人、今なお続く臓器強制収奪。国家ぐるみの組織犯罪が中国で行われていることが、マタス氏らの調査により暴露された。

世界を震撼させた調査報告を受けて、イスラエル、イタリア、台湾などでは、臓器元の不明な移植ツーリズムの禁止と関連法が成立した。国連や米下院でも、中国が組織的に強制臓器収奪を行うことを非難する決議が通過している。

●臓器の強制摘出に関するレポート

「新しい大虐殺」と形容される、中国の組織的な臓器強制摘出は、2006年、人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元アジア太平洋地域大臣デービッド・キルガー氏による独立国際調査で初めて公に明かされた。

犯罪を裏付ける膨大な証拠が提出されたことを受けて、米国、欧州連合、豪州、イタリア、カナダ、アイルランドといった各国政府は、中国に対し、法輪功学習者ら「良心の囚人」に対し行われている臓器狩りを停止するよう求める決議案を採択した。なかでもイスラエル、スペイン、台湾は、自国民が中国で臓器移植を受けることを実質的に禁止する法律を制定した。

日本は間接的な「臓器狩り」関与が指摘されている。2016年に更新された、マタス氏らの国際調査団のレポートでは、日本で中国人医師が臓器移植手術の指導を受けていたことや、日本人患者を受け入れる病院の設立に関与したと推測されている。

日本でも、地方行政、国会レベルで、ドナーと臓器出所な不明な国での臓器移植を停止する法案が採択されるよう、早急な動きが求められている。