昨年不動産市場にバブルが再燃した後、各地の地方政府は住宅購入規制、住宅ローン規制など一段と厳しい抑制措置を打ち出したにもかかわらず、中国土地市場ではいぜんとして過熱が続いている。背景には、各地方政府が土地（使用権）供給を減少していることにある。今後北京上海などの大中都市では住宅価格の大幅な下落がないとみられる。

不動産市場調査会社の中国指数研究院が5月3日に発表した調査報告によると、4月中国300の都市の土地使用権譲渡総額は前年同月比35％増の2256億元（約3兆6322億円）となった。内訳では、住宅用地（住宅用を含む総合用地）が同30％増の1777億元（約2兆8610億円）。

この300都市の地方政府は4月に1683件の土地使用権を供給したが、前年同月比で17％減少した。

また中国指数研究院によると、1月1日から4月25日まで中国の300の都市の土地使用権譲渡収入は前年同期比で51％増の約8590億元（約13兆8300億円）に達した。

土地公有制の中国では、各地方政府は土地供給において、土地の売却ではなく、土地使用権の譲渡を行っている。多くの不動産開発企業がその土地使用権や開発権を入手するために、政府主催の競売入札に参加する。それらの不動産開発企業のほとんどは、「央企」と呼ばれる中央政府が管理監督する企業、あるいは国有企業だ。落札した後、これらの企業が土地出譲金（土地使用権譲渡金）を地方政府に支払う。

中国メディア「中国証券報」（4月25日付）によると、不動産大手の中原不動産チーフアナリストの張大偉氏は、昨年国内住宅販売が好調であったため、潤沢な資金を持つ多くの企業が新規開発意欲が高く、上海、北京、南京、蘇州などの大中都市を中心に土地への需要拡大が続くと分析した。

不動産企業が高額な譲渡コストを住宅購入者に転嫁することから、住宅価格の大幅な下落は望めなく、逆に上昇する可能性もある。

国家統計局によると、今年3月の新築住宅価格に関して、70大中都市のうちの62の都市が前月比で上昇した。2月には70の大中都市のうちの56の都市が同上昇した。1カ月で新たに6の都市で住宅価格上昇がみられたという。

中国当局の住宅価格抑制策の効果は果たしてあるのかに疑問が残る。

（翻訳編集・張哲）