中国の収監者を対象に臓器が強制摘出されているという人道犯罪を調査したドキュメンタリー映画「Human Harvest（仮邦題：人狩り）」が11月30日、東京で初上映会が開かれた。作品に出演したカナダ人権弁護士デービッド・マタス氏や、台湾の人権弁護士・朱婉琪氏が出席し、問題の背景などを解説した。

ドキュメンタリー映画「人狩り」は2015年、米映像界最高栄誉のピーボディ賞（Peabody Awards）や英国際放送協会（AIB）最優秀賞を受賞した。中国系カナダ人の映画監督・李雲翔氏は、中国で起きている収容者の臓器収奪について独立調査し、中国国家ぐるみの人道に対する犯罪であるという証拠を国際社会に提示した。

マタス弁護士と朱弁護士は上映会に出席し、来場者の質問に答えた。両氏は、日本政府は中国に対して、道徳問題について非難するだけでなく、法律においても、アメリカや台湾の例にならい、この臓器狩りをやめさせる措置や行動をとるようにと訴えた。

マタス弁護士は「日本の人々は臓器狩り問題の本質が分かれば、何をすれば良いか判断できるだろう」と語った。

東京都前議員・吉田康一郎氏は「日本の臓器移植ツアーは法律で禁止すべき、殺人の行為は無視してはいけない。日本は加担しないように、立法が必要だ」と話した。

一般の参加者の男性は「日本政府は国内の法律を整備とともに、中国共産党にものを言うべきだ」話した。

デービッド・キルガー氏やマタス氏ら国際調査団の報告によると、臓器狩りの犠牲者の多数は法輪功だが、ほかにウイグル人、チベット人、地下教会の信者も含まれる。

世界ウイグル会議日本全権代表兼日本ウイグル連盟会長トゥール・ムハメット・ハシム氏は「ウィグル人に対する臓器狩りは国際社会でまだ注目されておらず、法輪功と協力できればと願っている。中国共産党による法輪功、ウィグル人、チベット人やモンゴル人に対する迫害を暴露していきたい」と述べた。

（翻訳編集・佐渡　道世）