【大紀元日本2月23日】大紀元の郭君・香港支社長は１８日、東京京王プラザホテルで講演を行った。習近平体制下の日中関係の位置付け、習(近平)江(沢民)の政治闘争の裏、中国経済の今後の動向及び諸外国の対応策など国際社会が関心を集めるテーマについて、見解を述べた。

日中関係の位置付け

太平洋周辺諸国のうち、最も重要なのは米国、中国と日本。この３カ国の関係は、未来の世界構図を決める。政権が比較的に安定していた毛沢東、_deng_小平時代は、日本に穏便な態度をとっていたが、江沢民時代の後半から状況がかわった。社会全体で道徳的価値観が失われた上、共産党のイデオロギーも喪失しつつあるため、この巨大国の国民を結束させるに民族主義が持ち出された。不幸にも日本はこの民族主義に欠かせない「敵」に選ばれた。政権不安が続く今、日本を含むアジア周辺諸国への強硬的な姿勢はしばらく続くが、実際に行動を起こす余裕も可能性もない。

習(近平)江(沢民)の政治闘争の裏

　習・江政治闘争の重要な原因の一つは、法輪功問題である。

２０数年間、中国政権を実質的に支配してきた江沢民派は１５年間推し進めてきた法輪功弾圧を、習近平体制にも継続させようとしている。その目的は法的責任の追及から逃れるためである。一方、習近平氏は就任後、弾圧の主要陣地である労働教養所を閉鎖するなど弾圧に消極的である。そのため、強い不安を抱く江沢民派は執拗に政権の主導権を取り戻そうとしている。一方、１億人の愛好者がいた法輪功への弾圧の残虐な実態がいったん公表されると、各種の社会不安を抱え崖ぶちに立たされている政権が一気に崩壊に向かう可能性が高い。こうした状況下で、習氏はいま、腐敗撲滅運動のもとで江沢民派の主要メンバーを次々と排除し応戦している。

最高指導部が適切に法輪功問題を解決しなければ、政局の安定を維持するのが難しくなる。習近平体制は今、このことを慎重に検討している。

中国経済の今後の動向と諸外国の対応策

政治権力に支配され、政府投資主導型の中国経済は激しい貧富格差、臨界点に達する不動産バブル、国民全体の消費力の低迷、低技術の産業構造などの重大な問題点を抱えており、今後、重度のインフレに陥る可能性が高い。

一方、習近平体制は今、経済分野で江沢民派のネットワークを切り崩している。マイクロソフトなどは典型的な事例である。

マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ氏は中国初訪問時、江沢民氏から国賓級の歓迎を受けた。江氏の長男江綿恒氏の会社が同社中国現地法人の５０％の株を保有するなど、同社と江沢民一族の親密な関係は世間に知れ渡っている。状況は昨年から一変した。同年７月、中国当局が独占禁止法違反の容疑で同社への調査をはじめ、１１月、脱税の容疑で１．４億ドルの追徴課税の支払いを命じた。「政治闘争により、時代の流れが変わった」という見方が根強い。

長年、中国の巨大市場に期待を抱く諸外国の政財界とマスコミは江沢民派の圧力や、当局の情報操作・宣伝などで、法輪功弾圧など中国の重要な真実に目をそらしてきた。そのため、中国政局への認識も実情と異なっている。中国の現在の政治・経済の情勢下で、グローバル企業はしっかりと政治情勢を見極め、江沢民派と一線を画かなければ、中国の市場を勝ち取る見込みはない。