【大紀元日本1月15日】１３日に行われた中国観光産業年次総会で、『２０１４年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が３年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると指摘した。しかも、今後３年間で各国から中国への旅行願望も非常に低いという。英BBC放送などが報じた。

今回の世論調査は中国の政府観光局である中国国家観光局傘下の中国観光新聞社と中国社会科学院の世論研究所が共同で行った。各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル（WIN/Gallup International）を通じて世界２３カ国・地域の２万３千人に対して調査を行い、中国観光市場の９０％をカバーしたという。

報告書によると、外国人観光客数に影響する要素は国や地域によって大きな差があるが、中国の国家イメージの悪化が共通する最大の問題となっている。深刻な環境汚染や貧富の格差、汚職、治安の悪さなどで中国の国家イメージが悪化し、外国人観光客数の減少に直結した。

中国国家観光局の資料によると、２０１３年の訪中外国人観光客は２６２９万人に達し、前年比で３％減少した。２０１４年９カ月間（１月ー９月）は、入国した外国人観光客は１９２１万となり、前年同期比で０．７７％下落した。うち、韓国からの観光客数は３％増の３０７万人となったが、日本やタイ、インドネシア、マレーシアからの観光客数は約７％減少した。