【大紀元日本4月5日】中国政府はメディアへのコントロールを強化している。国内メディアを統制する中央宣伝部はこのほど、報道に関する新規定を制定し内部で通達していることが伝えられている。

台湾紙・聯合報の報道によると、同規定には５項目の内容がある。▼すべてのメディアは党と人民の代弁者でなければならず、それに反する報道を禁止。違反するメディアの経営権を剥奪▼マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を反対する論調を禁止▼反党、反国家、反民族という「新三反言論」を禁止▼メディアへの党の管理と指導を強化▼「新三反言論」を持つ者は大学のメディア人材の育成に参加させない。党の幹部は大学の関連教育に立ち入る、などと決められている。

同規定の内容は、４月始めからネットで拡散しているが、当局に削除されていない。各地の宣伝部はこの規定を内部で通達している、とのネット情報もある。

今回の新規定は、習近平国家主席が就任直後に発した「鋭い批判を容認すべき」との観点に反している。このことについて、国内在住のジャーナリスト昝愛宗氏はこう分析した。「もし、主席のその言葉が本心ならば、今回の新規定から読み取れるのは、宣伝部のトップ劉雲山氏などの保守派は習氏と対立している。主席の足場はまだ固まっていない」

ネット上では新規定を批判する声が飛び交う。中国人民大学政治学部の張鳴教授は微博で、「毛沢東を反対する思想を根絶できるはずがない」などと書き込んだ。

「もし、この新規定の存在が事実なら、新指導部への微かな好感も消え去った」という声もある。