１５、１６日、中国各地で反日デモが起こり、一部では暴動化。写真は広東省深セン市でのデモの様子（Lam Yik Fei/ Getty Images）

【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が２週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、習氏の復帰は党内闘争の１つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。

同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。

それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。

フランス国営放送（RFI）は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。

さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。

同様なスローガンが各地で見られる（ネット写真）

「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。

「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、（高層の）権力闘争の影が見え隠れする」。RFIは時事評論家の指摘を伝えた。この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。１６日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法（司法・公安）委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。彼らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。

秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の９人から７人に減る可能性が高い。現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。

勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。大紀元（中国語版）が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。

政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。