【大紀元日本6月15日】賃上げや勤務環境の改善を求めて、最近中国で頻繁にストライキが起きている中、コスト増に危惧する外資系企業は、インドの労働力市場に注目し始めているもよう。

インド紙「ヒンドスタン・タイムズ」の関連報道は、ある外交官の発言を引用して、「中国各地に投資している外国企業がインドの投資状況を打診する頻度は、以前よりだいぶ増えた」と報じた。

今後数十年は、インドが中国にかわって「世界の工場」になる可能性が十分にあると、専門家は指摘する。

それによると、労働力資源において、インドは中国より優勢である。国連の試算によれば、２０１０年から２０２０年までの労働力増加数は、インドは１．２億人、中国は１９００万人。２０２０年から２０３０年までは、インドは１億人増、一方、中国は６２００万人減となる。

これらのデータからみると、これからの２０年間、インドは労働力不足の心配がない。その一方、中国は現時点で、労働力が足りなくなりつつあり、今後この問題は深刻になっていくであろう。

今年５月に、マイクロソフト社のスティーブ・バルマーＣＥＯはベトナムで、中国での知的財産権の保護に進展がないため、同社の純利益が少ないと表明、「インドは完璧ではないが、知的財産権の保護は非常によくできている。中国よりずっとよい。我々にとって、中国の魅力はインドやインドネシアに及ばない」と語った。

「中国はまもなく崩壊する」の著者、米国在住の華人弁護士・章家敦氏は「ヒンドスタン・タイムズ」紙の取材に対し、「もし、１年前にマイクロソフト社がこのような論点を示したら、摩訶不思議に思われたであろう」などと述べた。

外部からの外資系企業撤退論を払拭するためか、中国商務部は１１日に、今年１月から５月までの外国からの直接投資は３８９．２億ドルに達し、前年比１４．３％増との情報を公表した。

一方、インドが「世界の工場」になるためには、まず、インフラ状況と社会の治安問題を改善すべきだと、アナリストは指摘する。