【大紀元日本7月8日】来日中の人権弁護士デービッド・マタス氏は、日本の有識者からなる「日本戦略研究フォーラム」の会合で、中国の「臓器狩り」に関する報告書を参考にした勉強会を行った。中国における戦慄の臓器狩り問題について新たな事実を発表し、政治、経済とあらゆる面で中国と密接な関係にある日本ではどう対応をすべきかなど、意見を交わした。

中国政府によれば臓器移植が医療機関の資金源となるなら、法輪功学習者全滅には至らないのではないかという質問に対し、マタス氏は「法輪功学習者は１億人いると言われているので全滅するのは数十年、数百年かかるだろう。この現象は一部でしかない。病院施設の資金繰りは公的にはグレーゾーンだが、絡む要素が医療、軍部となる為、結局政府の決めた法輪功弾圧が根本となっている」と答えた。

また、移植ツアーの禁止の広がりについては「世界的な改善の動きが見られる。たとえばイスラエルの臓器移植学会は中国からの医師研修派遣を禁止し、台湾・ベルギーでも臓器斡旋自体を禁止する動きが出ているという。

今回の臓器狩り問題は、まるでホロコーストのような大量虐殺という意見も出ている。マタス氏は「過去のカンボジアのクメール・ルージュのように、同一民族間の大量虐殺は生じる。今回は中国古来の精神を伝える法輪功と海外から輸入され改変した共産主義とのイデオロギーの差異より生じている。中国の上層幹部の書簡では『法輪功を身体的、経済的に全滅せよ』とはっきり書かれたものが存在する」と話す。

勉強会に参加した東京大学教育学部の清水章弘氏は「この事実は知らなかった。情報発信のスタイルは公の発信と私の発信がある。情報社会の現在、信頼度の置ける『私の発信』として口コミやインターネットのブログなのでこれを公開することが有効では」と、草の根的な人々への伝え方が重要と話した。

先の新疆ウイグル自治区への抗議行動に現れているように、中国共産党による信仰・民族への弾圧は厳しく、日本人が考える人権への認識とは想像を絶する。有識者間でも今回の法輪功弾圧および臓器狩り問題について「知らなかった。まさに戦慄の実態」という声が多かった。また、参加者から先の華やかな表舞台、北京オリンピック等の裏側では恐ろしい隠された社会が中国に存在していることを、隣国の日本社会にあまり伝えられていないという指摘も多くあった。