【大紀元日本3月18日】台湾の法輪功学習者が香港入国の際に、大量に強制送還された問題に関する訴訟案は3月17日、香港の最高裁で審理された。本案の審理はこれで最終段階に入った。原告である香港と台湾の法輪功学習者は、事件の背後に台湾の法輪功学習者の名前を記載した中国当局の「ブラックリスト」が存在していると指摘、それを立証できる新たな証拠を入手したと公表した。

原告らは法廷審理当日の午前中に、デモ行進して香港最高裁前に集まり、平和的な抗議活動を行った。

香港特別行政区政府は03年2月、合法な香港入国ビザを所持した大量の台湾法輪功学習者の入国を拒否した。同年4月、これらの法輪功学習者は香港入国管理局のトップに対し、司法再審の告訴を提出した。本件の審理を行う香港最高裁は4年後の07年3月、原告の告訴を却下したが、原告はそれを不服とし、同年4月に上訴した。幾度かの法廷審理を経て、今年3月10日から13日までの4日間で、本案に関する最終審理を行うことが決められていた。

統計によれば、7年の間、世界各地の1千200人以上の法輪功学習者が香港入国の際に同様な強制送還に遭い、うち、台湾人が最も多いという。

原告側のスポークスマン、国際人権派弁護士の朱婉_qi_氏は平和抗議の現場で以下のように説明した。

「香港当局は、原告を入国拒否する保安上の理由を開示できないと説明している。また、3月12日、今回の最終法廷審理の直前に、香港当局は法廷で開示する予定の資料がすべて紛失してしまったとしている。我々はこれから香港当局を追及していく、なぜ、それほど重要な証拠資料が行方不明になったのか」。

また、同弁護士は、香港当局による法輪功学習者強制送還事件の背後には、中国公安当局が収集した学習者の名前を記載するブラックリストが重要な役割を果たしていると指摘、すでにこのブラックリストの存在を立証できる新たな証拠をも最高裁に提出したと明らかにした。同弁護士によると、この重要な証拠は米国の弁護士から提供されたという。

同日、香港最高裁の前での平和的抗議に参加した香港の著名な民主活動連盟「香港支聨会」の会長・司徒華氏はスピーチをし、香港当局は法輪功学習者や、民主活動家などの入国を拒否していることや、同じく中国当局に返還されたアモイの政府当局も最近、多くの民主活動家の入国を拒否したことなどを挙げ、「中国当局のブラックリストの存在を確信している。それを収集したのは、恐らく中国当局、香港当局、とアモイ当局である。法廷審理を通して、裏の真相が明らかにされることを切に願う」などと述べた。

原告側は、本案の判決が4月末までに出されるのではないかとみている。

法輪功は中国伝統の佛家気功修練法である。その健康促進効果により、90年代では中国で大人気となり、その愛好者数が7千万人に達していた。1999年7月、当時の江沢民政権は法輪功を違法組織であると定め、集団弾圧を始め、いまでも続けている。全国各地の強制労働収容所に約数十万人の愛好者が監禁されているとの国連拷問問題特派調査員の報告書が07年初に出されている。法輪功関係者によると、いまでは台湾を中心に世界各地でその愛好者が増え続け、台湾では約50万人、韓国で約10万人、日本にも千人あまりの愛好者がいるという。