【大紀元日本10月26日】ドイツ国内情報機関「連邦憲法保護局」は、ドイツ企業と政府機構はほとんど毎日ネットワーク攻撃を受け、これらの攻撃の裏に中国共産党が暗躍していると、22日発表した。これらの攻撃は「トロイ木馬」という電子メールウイルスによるもの、或いはウェブサイトから侵入によるものであるという。同局によると「私達は、これらの攻撃が中国政府機構の指示によるものだと判断している」と言う。

ベルリンで開催した商業スパイ防止会議に出席した同局副主管ロンバク氏は、「攻撃密度(度合)と規模などから判断した。攻撃目標は（ドイツ）政府も企業も含まれた。」と話した。ドイツの各部署や政府部門が受けた攻撃は「密度が驚異的なほど高い」ことから、発見されることをあまり気にせず、むしろ誇示する狙いもあるのではないかと思われるという。ほとんど毎日、新しい攻撃が発見されるという。

今年8月にドイツメディアは、中国軍側と関係していると見られるハッカーが、ドイツ政府部署のコンピュータにスパイプログラムを入れたと報道していた。北京当局はこの指摘を否定して、すべての「ハッカー」行為を禁止していると主張した。

副主管は「これらの攻撃が中国側のネットワーク戦略のひとつとの見方もある」とし、こうしたネットワーク攻撃を予防する意識を持つ必要性を訴えた。

また、中国系会社が競争相手に対して合法的な情報収集と国家が主導する商業スパイ活動を見分ける必要があると指摘し、中国が世界トップクラスの経済強国を目指しており、他国の産業や政府機密に関心が深いことから、西側諸国に追いつこうと、中国は「大規模なハイテク革新」を必要としているという。

中国は伝統的なスパイ手段も利用している。副主管によると、「中国はドイツに駐在している外交代表会館と中国メディア機関を利用して、陰で情報スパイを配置している」と指摘し、中国会社と提携して合弁会社を作った企業も危険に直面すると警告した。