【大紀元日本10月6日】香港の中国人権民主運動情報センターによると、中国西部の新疆ウイグル自治区で先月、開墾と辺境防衛にあたる「新疆生産建設兵団」の農七師（農業第七師団）127団（大隊）と123団職員数千人が、綿花の販売権問題で、警察の派出所を包囲し、警察の車両などの設備を破壊した。衝突で少なくとも40人の負傷者が出たという。

報道によると、農七師127団と123団は1万5千人の職員および1万6675ヘクタールの耕地があり、主に綿花を生産している。生産制度は請負制で、生産者がすべての生産コストを負担するにもかかわらず、綿花の収穫と販売権がなく、収穫と販売はすべて師団当局により管理されている。

情報筋によると、今年の綿花の市場価格はキロ6・7元(約103円)に対して、農七師団は生産者に4・5元(約69円)しか支払わない。この価格では、生産コストを割るため、一部の兵団職員は今年9月から自主的に収穫し、販売し始めた。

これに対して、9月22日深夜、農七師団の蘇興灘派出所は警察官100人以上を出動し、100戸以上を強制捜査した。その際に兵団職員とその家族ら30人が、警察官の暴力により負傷した。その半数が婦人や年寄りだったという。

強制捜査に憤りを感じた兵団職員たちは、23日朝、数千人規模で蘇興灘派出所および灘鎮内外に設置されている綿花の自主販売を検挙するための検問所を攻撃し、派出所および検問所の設備、警察の車両などを破壊した。事件当時、派出所の警察関係者は全員撤退した。当日夜、警察当局は数百人を出動させ、今回の抗議活動に参加した人を摘発し、少なくとも25人を拘束した。そのうちほとんどが25日に釈放されたが、2人は拘束された後、行方が不明であるという。

情報センターによると、事件はまだ解決されていないため、今後の実態の発展が注目されているという。

新疆生産建設兵団は1954年に正規の軍隊から移行したもので、農七師は元の解放軍第9軍団の第25師団だった。兵団は半軍事的組織で、14の師、185の農場、25万人が傘下に納まっており、新疆自治区の総人口の7分の1を占めているという。