【大紀元日本8月10日】米国議会下院外交事務委員会のラントス主席は最近、中国人記者・師濤の逮捕監禁におけるヤフーの関与について、同委員会は再調査するとの方針を明らかにし、ヤフーの高層管理部の米国議会での証言と、最近に入手した内部ファイルの記録と食い違っているためと説明した。米国VOAが報じた。

2005年2月、中国のインターネット自由を議論する米議会公聴会で、ヤフーの副総裁が証言陳述を行った。その席で、カラハン副総裁は、ヤフーが中国警察に顧客である師濤さんの個人利用情報を提供する際に、中国の関連調査の性質を知らなかったと弁明、「ヤフーは中国の法律に従い、警察に関連情報を提供したに過ぎない」と主張した。

一方、人権団体「対話基金会」(本部・サンフランシスコ)が入手した内部文書によれば、中国警察はヤフー社に師濤のインターネット個人利用情報を要求する際に、ヤフー社に対し、証拠取得の通知書を提示し、「師濤の国外に国家機密を漏洩する証拠を探している」と説明していた。米下院外交事務委員会は、このことを非常に重要視し、今回のヤフーへの再調査を決定したもよう。

また、同委員会は、「中国政府は常にこのような罪名で、政権異見者を打撃している」と非難。

湖南省長沙市の「当代商報」紙の編集部主任を務めていた師濤氏は、匿名でヤフーの電子メールで海外のサイトに送信、中国当局がメディアに対し、天安門事件の報道を禁止することを明らかにした。後に、ヤフー社は中国警察に顧客である師濤氏のメール利用情報や、メールの内容などを提供した。それが証拠となり、2005年4月に中国当局は師濤氏に「不法に国外へ国家機密情報を漏洩」の罪で、禁固刑10年を科した。

米外交事務委員会のラントス主席は、「経済実力がそれほど強い米国企業が中国警察に(保護すべき)情報を提供、中国当局の弾圧情報を暴露する人への捜査に協力するのは、誠に大変遺憾なことであり、さらに、議会の公聴会で事実に相反する証言を行う行為は、厳重な違法行為である」と厳しく非難、同委員会が真相を究明、ヤフーに責任を求める考えを示した。