【大紀元日本6月30日】中国は、高度な経済発展とともに生態環境も悪化し続けている。もしこの環境問題を解決できなければ、2020年より前に中国に社会の動揺と政治危機が訪れるだろうとドイツの専門家は指摘している。

ドイツのデュースブルグ-エッセン大学のトーマス・へーバラー教授ら2人が最近、ドイツ政府に向けて書いた気候変動リスク報告で、中国は2020年より前に危機が訪れる可能性があるとの見解を示した。教授らは、中国の直面している大気汚染、酸性雨、飲料水汚染、ゴミ処理問題、砂漠化、過剰に使用される肥料、干ばつ、地質の腐食と種の減少などの環境問題を詳細に分析し、これらの問題の原因および政治社会との関連性を論じている。

報告では、中国は世界中で最も汚染が深刻な国の一つであり、環境保護意識が高まっているとはいえ、中国政府の環境問題に対する見方は国内問題の一つという認識でしかなく、多くの人は経済発展にばかり気をとられ、少しでも早く欧米の生活水準にたどり着こうとしているだけで、このような豊かさは生態環境に対して深刻な結果をもたらすことは考えられていないと指摘されている。

2020年より前に中国は水資源と、都市と地方の格差、政治構造の三方面からの問題がさらに深刻化し、農村が負担した都市発展の為の代償と最も基本的な環境保護規準を遵守しない地方政府職員らの存在が、政府構造の安定を揺るがすいう。欧米諸国からの中国に対する環境保護のための技術の輸出と、環境保護規準の設定に対する協力の必要性が指摘されている。

中国が最終的にこれらの問題を克服できるかどうかについては、教授らは楽観視できないと考えている。中国政府は問題解決をしようとはするものの、環境破壊があまりに大きいこと、また、社会の動揺を避ける為、これらの問題を政府が隠蔽していることから、欧米諸国は自国の利益のためにも、中国がそうした体質を平和的に転換できるよう支援する方向へ変わっていくだろうとの見方をしている。