【大紀元日本3月5日】「アジア週刊」の最新号によれば、「氷点週刊」の停刊事件が発端となった中共中央宣伝部（以下、中宣部）の新聞統制に対する大陸内外の不満が募っているが、中共党内の元老が、国際的イメージを損なうとして、中共当局に対し国内新聞統制の緩和を促したという。同誌は、その背景となっている宣伝部による事前検閲の詳細を報じている。

大陸の新聞はすべて、中宣部の「新聞検閲チーム」によって事前検閲が行われている(Getty Images)

「アジア週刊」によれば、大陸において新聞の事前検閲を担っているのは中宣部の「新聞検閲チーム」である。また、同検閲チームは形式上中宣部新聞局に所属しているが、その構成員の殆どが嘱託の引退した新聞関係者であり、正式な組織でないにもかかわらず、中宣部新聞局管轄下のいずれの部署よりも大きな権限と権力をもつ奇怪な存在であるとしている。

報道によると、同検閲チームは、メディアに対する監視、責任追及、制圧、管制をその責務としている。同検閲チームの手により、「戦略と管理」、「21世紀グローバル報道」、「新周報」は葬られ、「南方週末」「南方都市報」「新京報」は繰り返し重大な言論弾圧を受けたという。報道は、「検閲チーム」は、「氷点週刊」に対する言論統制を含む、すべての言論弾圧の元凶であると指摘、検閲チームの監視網は中国各省、市を網羅しているという。

1994年同検閲チーム設立以来、「新聞検閲評論（以下、評閲）」という内部発行物を不定期的に発行。中央指導部や各省、市の宣伝部およびメディアに直接送付することができるという。「評閲」の内容は、誹謗中傷、誣告、根拠のない罵倒のような批判で満ちており、その手口は文化大革命時代と全く変わらず、批判された者は弁解の機会を一切与えないとしていう。さらに、同検閲チームは、大陸各地の中央テレビ局に対しても頻繁に「検査」を行い、出迎える側は、テレビ局の局長および副局長が直々に対応する「歓迎」ぶりであるという。

また、報道によると、今回の「氷点」週刊の停刊事件を発端に新聞統制の実践部隊である「検閲チーム」の存在とその異常さが暴露されてしまったことで、大陸と台湾における言論の自由及び国民の権利の在り方に著しい乖離があることが改めて検証され、中共党内では、台湾独立派による両岸関係の批判材料とされると懸念する声が上がっているという。