【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。

香港商業テレビは8日、北村総領事の発言を紹介し、「香港は自由社会で、昨年日本人観光客120万人が訪港、今年は更に多くが期待できる。このため、日中関係が緊張しても、港日関係は影響を受けない」と説明した。

北村氏は今後の日中関係を楽観視しており、「日中関係は民間・経済的交流が活発で、更に緊密化しつつある。互いに理解を深めていけば、問題を解決することができる」と発言した。

麻生外相は先日の講演の中で、「日本の植民地統治は台湾の教育水準を高めたおかげで、台湾は今日の教育水準の高い地区になっている」と発言した。これに対して中国側は激しく反発し、日本が台湾侵略の歴史を美化し、「日中共同声明」の精神と日本政府の約束に反しており、日中関係を後退させたと譴責した。