躍進一途の楽観論が強い反面、崩壊間近などの悲観論も出始めるなど表面上ではわからない中国経済と中国企業の実態、対中投資のメリットと落とし穴などについて、台湾大学元経済学部長・張清渓教授と台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦博士の二人の事情通が、実例を紹介しながら、その展望をお話しします。

主催：アメリカ新唐人テレビ局（www.ntdtv.com）

後援：博大株式会社(出版)（www.hakudai.jp )・大紀元(www.epochtimes.jp)

時間：2005年9月25日、午後4:00－6:30

会場：日本外国記者クラブ（日本外国特派員協会）＝東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電氣ビル北館20F

交通：JR有楽町下車，日比谷線日比谷駅下車

問い合わせ・申込：Tel/Fax:03-3647-1396　 E-Mail: apply@hakudai.jp

入場料：￥1500　※終了後の懇親会 ￥7000、定員200人、懇親会申し込み13日まで

（尚、9月24日に大阪でも講演会＝主催・産経新聞＝があります。

お問い合わせ・お申し込みは連絡：06-6633-9087, FAX 06-6633-0281まで）

「中国経済を診断する」

ー-台湾大学前経済学部長・張清渓教授

張清渓教授

今一番注目されている中国経済を、台湾大学前経済学部長・張清渓教授が鋭く分析します。

中国経済に関しては、躍進する楽観論と、バブル崩壊の悲観論の両方が出ています。中国は積極的な解放政策を行ったため、先進諸国の対中国投資は急激に伸びました。その中で台湾は対中国投資総額において上位3位を占めています。台湾は中国と隣接しており、政治、経済、社会など多くの面において、中国の影響を受けており、同じ文化と民族であることに加え、台湾は中国経済を含む中国社会政策に関しても深く係わっています。

台湾大学経済学部前部長・張清渓教授は、中国経済に関して非常に深い研究成果を為しており、中国経済の真相及び対中国投資に関する著作が台湾及び海外の中国系企業に愛読され、対中国投資の手引きとして、今、世界各国で数多くの企業が注目するところとなっています。

米国（ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ、アトランタ）、カナダ（トロント）、フランス（パリ）など各国の講演に招聘され、多忙な日々を送る張清渓教授を今回日本にお招きすることができました。日本の経済界、特に中国とビジネスを行っている各企業の方々に向け、今の中国経済と中国企業の実態を実情に即して分かりやすく解説していただきます。

張清渓教授は中国のＧＤＰ、輸出額、外貨準備高、外資企業の投資、都市建設投資などに於ける具体的な数字と、中国の政治制度を結び合わせて中国経済をものの見事に分析します。そして皆様が投資する際に落とし穴を見つけた場合、適切な対応策などについて具体的で有効なアドバイスをおとどけします。

「対中国投資トラブル対策」

ー-台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦博士

高為邦博士

台湾企業の対中国投資が詐欺事件及び迫害事件に転じた件数は驚くほど多いのです。中国が外資企業に対して不意打ちをかけ、詐欺をする手口も驚くほど多くあります。台湾企業はこれまでに対中国投資で失敗し、損失を被った最高金額が莫大な数字に達しています。素晴らしい実績を収めて成功した企業家が、なぜ対中国投資で失敗したのかについてその真の原因を究め、他山の石とする必要があるでしょう。

台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦博士は、被害を被った台湾企業のあらゆる案件を収集、研究し、被害を被った企業の実例は特別な案件ではなく、日常茶飯事に見られる普通の事件であることを明らかにしました。中国共産党は金銭のために、詭計をめぐらしているのです。また、現在の中国のように中央から地方まで官庁職員が汚職腐敗を極める国で、皆様が対中国投資を希望する場合は、転ばぬ先の知恵として中国の社会や経済に於ける真の内情を知るべきです。