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米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、オーバルオフィス（大統領執務室）でロイターのインタビューに応じた。主な発言内容は以下の通り。 ＜北朝鮮＞ ―対話の席に着くつもりだが、それが問題解決につながるかは定かではない。25年間協議してきたが、北朝鮮は歴代の米大統領を利用してきた。 ─（金正恩朝鮮労働党委員長）とこれまで会話したかどうかは述べたくない。平和的解決を望

［ソウル　１９日　ロイター］ - 北朝鮮が来月の平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。外交筋やアナリストが述べた。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が２月８日に朝鮮人民軍の７０周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていると明かした。 また北朝鮮情報専門サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」のアナリスト、スコット・ラフォイ氏は、直近の商業衛星画像に

［１９日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１９日、ギリシャの外貨・現地通貨建て長期ソブリン格付けを、従来の「Ｂマイナス」から「Ｂ」に引き上げた。財政面で改善がみられるためなどとした。見通しは「ポジティブ」。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁は、トランプ政権が昨年９月に発表したイスラム圏６カ国からの入国規制措置について、４月に審理を開き、合憲性などの判断を６月末までに下す見通しとなった。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国防総省が19日公表した戦略文書「国家防衛戦略」は、中国とロシアとの競争を最優先事項と位置づけた。過去15年間優先してきたテロとの戦いから方針を転換したことを示す。 優先事項は、今後の防衛予算に反映されるとみられる。 マティス米国防長官は文書公表に合わせて講演し「中国やロシアなど、国際秩序の現状変更を目指す修正主義勢力による脅威が増している。こうした国は

John　Walcott　and　David　Brunnstrom ［ワシントン　11日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週2年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。 だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと

1月1日に発売したパルファン・クリスチャン・ディオールの新スキンケア「カプチュール ユース」のインターナショナルイベントが1月15、16日の2日間にわたり、上海で開催されました。

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省が19日に発表した航空自衛隊機による2017年4─12月期の緊急発進回数（スクランブル）は、736回と過去最多だった前年同期から147回減少した。中国機向けが大きく減ったたためだが、防衛省が特異な事例として公表した同国機の飛行は前年同期比12件増えた。 4─12月期の中国機に対する緊急発進は395回と、前年同期から249回減少した。12月18日には同国軍の

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米トランプ政権は、公約として長らく期待されてきたインフラ投資計画について詰めの検討を進めている。計画に詳しい関係筋が明らかにした。 トランプ大統領は１月３０日に行う一般教書演説で同計画の内容を示す可能性もあるが、詳細は明らかにしない見込みだという。 関係筋２人によると、計画は１０年間で２０００億ドルに上る連邦政府資金を４つの基金に分割することを提言する見込

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。 韓国と北朝鮮は、来月開催される平昌冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成して戦うことなどで合意。これを受け、世論から反発が出ている。 ギャラップ・コリアによると、文大統領の支持率は６７％で、前週の７３％から

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）が「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

［東京　１９日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の首席交渉官会合を２２－２３日に東京・新宿で開催すると正式発表した。「早期発効に向けた議論の進展を期待」とし、慎重姿勢を示しているカナダについて「現実的対応を期待している」と強調した。 財政の中長期試算では長期金利の前提を現実的な数値に引き下げるとの見解を示した。

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73％が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、政府機関が閉鎖する可能性は非常に高く、閉鎖した場合、軍隊に悪影響が及ぶとの見方を示した。 大統領は記者団に対して「国が閉鎖する可能性は非常に高いが、もしそうなれば、予算の取り扱いが長年にわたるこれまでの取り扱いとはかなり異なってくる」と述べた上で「いずれにせよ、国が閉鎖すれば軍隊への影響が最もひどくなる」とした。 ＊写真を加え、

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１７日、来週英国を訪問すると記者団に明らかにした。滞在は１日で、ロンドンの新米大使館を訪れたいとの意向を示した。 新大使館を巡っては、トランプ大統領が今月、落成式への出席を取りやめ英国訪問を中止すると発表している。オバマ前大統領が大使館を「二束三文」で売り払い、不便な場所へ移したことを理由に挙げたが、実際はブッシュ（子）政権時代に移転

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日、来日したオーストラリアのターンブル首相との会談で、南北対話が始まった北朝鮮問題に言及し、「状況はむしろ悪化している」との情勢認識を示した。その上で両首脳は、北朝鮮の非核化を目指す方針で一致した。 両首脳は時間を割いて北朝鮮問題を協議した。会談に同席した西村康稔官房副長官によると、安倍首相はターンブル首相に対し、「北朝鮮は南北対話を進める一方で

中国人富豪王健林氏が率いる複合大手の大連万達集団（以下、大連万達）は今週、英ロンドンにある不動産プロジェクトの権益60％を国内不動産企業に売却した。同社にとって初めての海外資産売却となった。中国当局が昨年、民営大手企業の海外投資に融資規制を強化したため、同社が資金調達難に直面した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じ、米国、メキシコ、カナダの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、最善の結果は協定の廃止だとの考えを示した。 大統領は「われわれはＮＡＦＴＡの再交渉中だ。私がＮＡＦＴＡを廃止するかもしれない」と発言。「ＮＡＦＴＡ廃止が最善策になるが、多くの人々はそれを理解していない」と語

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領がジムに行くことなど、期待してはならない。それが主治医の指示だとしてもだ。７１歳の大統領は、ゴルフコースやホワイトハウスで体をよく動かしていると、ロイターに１７日語った。 「歩いたり、あれやこれやと体を動かしている」。トランプ大統領は、大統領執務室で行われたインタビューでこう述べた。「隣の建物まで走っていく。皆が思うよりも、運動している」

［米政府専用機内　１７日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１７日、ロシアが北朝鮮に対する国連制裁を完全履行していないとの見解を示した。カナダのバンクーバーで開催された北朝鮮問題に関する外相会合から戻る途中、政府専用機内で述べた。 長官は記者団に対し、ロシアの制裁不履行は「主に」燃料に関するものだと述べた。その上で「他の分野にも及ぶ可能性がある」としたが、詳細には言及しなかった。 長官は

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ペンシルベニア州西部を訪れ、同州で３月１３日に実施される連邦下院補欠選挙を巡り共和党候補への支援を示唆する。先月実施されたアラバマ州の連邦上院補選では、トランプ大統領が支援した共和党候補が民主党候補に敗れたばかり。 補選は共和党議員のティム・マーフィー氏が性的スキャンダルで昨年１０月に辞職したことに伴うもの。トランプ大統領は先月成立

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は１７日、イスラエルの米国大使館を年内にエルサレムへ移転する計画はないと否定した。 イスラエルのネタニヤフ首相のインド訪問に同行したイスラエル記者団によると、首相は１７日、移転に関し「予想よりずっと早期になると確信している。１年以内になるだろう」と述べたという。 この発言に対し、トランプ大統領はロイターに「年末までに？われわれは、話

［パロアルト（米カリフォルニア州）　１７日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１７日、カリフォルニア州スタンフォード大学でのイベントで、対北朝鮮制裁の効果が表れ出していると述べ、中国による圧力を評価した。 ティラーソン氏は、圧力を続けることで北朝鮮がやがて核・ミサイル開発を巡る交渉のテーブルに着くと確信していると述べ、情報活動や脱北者などから「こうした制裁が本格的に苦痛を与え始

［ストラスブール　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は１７日欧州議会で、英国がＥＵにとどまることを望んでおり、離脱したとしても再加盟することを望んでいると語った。 前日には、ＥＵのトゥスク大統領が、英国がＥＵ離脱（ブレグジット）を撤回するなら歓迎するとの意向を示していた。 ユンケル氏は「トゥスク大統領と私は昨日英政府に対して、英国民や英議会、英政府がブレグジット以外の

米ホテルチェーン大手、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）の中国にある傘下ホテルでこのほど、中国当局が主導する気功集団・法輪功愛好者への臓器狩りに関する調査報告の書籍が陳列されていたことを報じられた。中国当局は、先週マリオットが顧客向けのアンケートにおいて、チベット・台湾などを「国家」として表示したことで処分を行った。ブルームバーグが16日伝えた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じ、中間選挙を控えた今年は共和党の過半数議席を維持するため選挙戦の支援に尽力する方針を明らかにした。ただ、中間選挙に向けた党内の予備選には関与しない可能性を示唆した。 大統領は「共和党議員を増やす必要があるため、その支援に１週間のうち４─５日を充てるつもりだ」と発言。「真の政策課題を実現

米アップル社の人気スマートフォン「iPhone（アイホーン）」の中国での製造工場で、労働環境の劣悪さがたびたび報道された。このほど、iPhoneのフレーム製造を手掛ける中国江蘇省宿遷市にある工場で、労働者の長時間労働などのほかに、有毒化学物質の汚染に侵されていることも新たに伝えられた。