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Andrew　Cawthorne ［ニジニ・ノブゴロド（ロシア）　4日　ロイター］ - 荷造りが慌ただしく、しかもロシアについて無知だったために、危うく妻のアドバイスに従うところだった。ロイターの記者としてベネズエラを出発してワールドカップ（W杯）取材に向かう際に、毛糸の帽子を荷物に入れようとしたのだ。 その帽子を持ってこなくて幸いだった。カリブ海に面したベネズエラよりも夏の気温が高いボルガ

ベトナム・イエンバイ省（Yen Bai）に住むNguyen Van Baiさんはベトナム戦争を経験していた退役軍人。戦争中、彼は化学薬品を誤飲したため、徐々に様々な病気にかかった。長年の不幸と病気に苦しまれた彼だが、今やっと幸せを掴んだ。そのきっかけとはー

米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して追加関税を上乗せる措置を発動した。中国オンショア市場では、対ドルでの人民元相場は取引が開始してから下落したが、午後の取引でやや反発した。

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、１１日から予定されていた欧州・中東４カ国訪問の取りやめを決めた。与党関係者が明らかにした。当初は外交成果を９月の自民党総裁選につなげる狙いもあったが、西日本豪雨による被害が甚大となり、復旧などの対応を優先すべきと判断した。 安倍首相は１１日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、フランスではマクロン大統領との首脳会談や革命記念日

北朝鮮、ベトナム、日本を周遊したマイク・ポンペオ米国務長官は、今後の北朝鮮と米国との関係について、戦争終結から40年経たベトナムを例に挙げ、国交正常化を樹立することを希望していると語った。

［東京　９日　ロイター］ - 西日本を中心にした豪雨で被災した地域の財務局と日銀の各支店は６日から９日にかけて、管内金融機関に対し、預金証書や通帳を紛失した場合でも本人確認ができれば払い戻しに応じるなどの金融上の措置を要請した。 現時点での対象は高知県、兵庫県、愛媛県、岡山県、京都府、広島県、鳥取県、岐阜県の災害救助法が適用された地域の被災者。 (伊藤純夫)

中国複合企業、海航集団（HNAグループ）は4日、共同創業者で会長の王健氏（57）が、視察先のフランスで事故死したと発表した。同社が過剰債務で経営難に陥っている現在、王氏の突然の死去が国内世論に注目された。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を１０月９日まで９０日間受け付ける方針を明らかにした。 ＵＳＴＲによると、適用除外が認められた場合、６日にさかのぼり、１年間有効となる。 適用除外の判断基準としては、特定の製品について、中国以外の国からも輸入が可能

［エクサンプロバンス（フランス）／ロンドン　７日　ロイター］ - コンテナ海運大手の仏ＣＭＡ・ＣＧＭ[CMACG.UL]は７日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。 ＣＭＡ・ＣＧＭの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。 イランは、米国が５月に離脱

［東京　９日　ロイター］ - アジア時間午前の原油先物は小幅上昇。市場は米中が前週末に発動した輸入関税の影響を注視している。 ０１１３ＧＭＴ（日本時間午前１０時１３分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比０．１４ドル（０．２％）高の１バレル＝７７．２５ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０８ドル（０．１％）高の７３．８８ドル。序盤には一時下げる場面もあった。 アナリスト

［ワシントン　８日　ロイター］ - 今月末に退任する米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任選びでトランプ大統領に助言しているレオナルド・レオ氏は８日、候補のうち２人については保守派の説得に時間がかかるとの見方を示した。 レオ氏はＡＢＣの番組で、大統領のショートリストのうち連邦第６巡回控訴裁のレイモンド・ケスレッジ判事と連邦第３巡回控訴裁のトマス・ハーディマン判事は保守派の間での知名度が

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英警察は8日、神経剤ノビチョクにさらされ、英南部エイムズベリーで重体となっていた男女2人のうち、女性が死亡したと発表した。 警察は殺人容疑で捜査を本格化させた。 男性は依然重体で、病院で治療を受けている。 男女は6月30日の夜に意識不明の状態で発見された。その後、旧ソ連で開発されたノビチョクにさらされていたことが確認された。 エイムズベリーは、今年3月に

［ハノイ　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、北朝鮮はベトナムの例に倣うべきだとし、トランプ大統領は北朝鮮もベトナムのように米国と正常な関係を築き、繁栄を実現することが可能だと考えていると明らかにした。 ポンペオ氏は訪問先のハノイで財界幹部を前に講演し、米国はかつての敵国ベトナムとの間で築いたのと同様の協力関係を北朝鮮との間でもいつか実現したいと語った。 ベトナムの指導者は主権や

SNSが当たり前となった昨今、昔の知り合いと繋がるのは簡単なこと。人生後半で独身、酸いも甘いも知り尽した二人が出会えば、惹かれ合うこともあるでしょう。ましてや相手が昔の恋人ならば、進展は早いのかもしれません。

［東京　７日　ロイター］ - 気象庁によると、７日午後８時２３分ごろ、関東地方で強い地震が発生した。千葉県北東部で震度５弱を観測した。震源地は千葉県東方沖。マグニチュードは６．０と推定されている。この地震による津波の心配はないという。

7月5日から、日本を帯のように横に覆う前線の活動が活発になったため、西日本を中心に、記録的な大雨が発生している。政府によると、死者4人、心肺停止が6人、また行方不明者は2人となっている。消防庁は西日本の22府県に70万世帯160万人に避難指示を出した。

［ソフィア　6日　ロイター］ - 中国の李克強首相は6日、東欧・中欧諸国16カ国との首脳会議を週末に控え、同会合が協力強化を目指すものであり、欧州連合（EU）を分断するものではないと主張した。訪問中のブルガリアで開いた記者会見で話した。 この「16プラス1」と呼ばれる枠組みの会合は、ブルガリアの首都ソフィアで7日に開催される。バルト海沿岸の国やバルカン諸国の首脳らは李首相と会い、中国によるこの

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア経済省は６日、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入の制限措置を発動したことを受け、米国から輸入される一部工業製品に２５─４０％の追加関税を課すと明らかにした。また、報復措置を強化する可能性もあると警告した。 追加関税の対象となるのは道路工事や原油・ガス産業などで利用される機器や光ファイバーなど。 同省によると、今回の措置は米関税発動でロシア企業が被る８７６０万

［マニラ　６日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は６日、新憲法の下で２期目再選は目指さないことを明らかにした。フィリピンでは２２人のメンバーで構成されるパネルが現在１９８７年の憲法の見直しを行っており、来週９日にドゥテルテ大統領に草案を提出する予定。これを受け議会は月内に討議を開始し、来年の国民投票実施を目指す。 国内メディアは新憲法下で２期目再選が解禁されるとの見通しを報じていたが

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判を受けていた。団体は、この医師が中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

［北京　６日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府は米国の関税適用に対して措置を講じるとし、先の報道内容を修正した。 これに先立ち「米国の対中関税発動に伴い、一部米国製品への追加輸入関税を適用した」と報じていた。 内容修正の理由は説明していない。

［東京　６日　ロイター］ - 政府は、森信親・金融庁長官が退任し、遠藤俊英・監督局長を後任の長官に昇格させる人事方針を固めた。関係筋が明らかにした。７月中に発令される予定。 遠藤氏は検査局長や監督局長を歴任。同庁内のスタッフからの信頼も厚く、後継長官の有力候補だった。 金融庁の広報担当者は「コメントする立場ではない」としている。 (編集：田巻一彦)

チベット亡命政権を通して亡命チベット人社会を資金面で支援する「ブルーブック・プロジェクト」では、国・地域別として台湾からの寄付金額が最多であることが分かった。亡命政府はこのほど、台北市内で広告を掲載し、台湾市民への感謝の意を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

［５日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソスの世論調査によると、１１月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。 調査は６月２８日─７月２日に実施。 中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し、有権者の１５％が移民問題と回答。１４％が経済と答えた。 トランプ政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「

［シドニー　６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）政府は６日に公表した防衛に関する報告書で、南太平洋地域における中国の影響力拡大が地域の安定を脅かす可能性があると警告した。ＮＺと中国の二国間関係の緊張が高まる可能性がある。 ＮＺとオーストラリアはこれまで南太平洋の主要２カ国だったが、報告書によると、ＮＺは現在、小規模の島国への影響力で中国を下回っているという。 報告書は「ＮＺの

［北京　６日　ロイター］ - 複数の関係筋が６日明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。米国が６日に対中追加関税を発動する中、米国からの豚肉や大豆などの輸入に影響が出る可能性がある。 上海にある企業の関係者によると、上海港では一部の米国からの輸入品の通関手続きが止まっている。 当局から貨物を留め置く指示は出ていないもようだが、税関当局は米国

［北京／ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府による３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税が６日発効した。中国政府はすでに同様の措置で対抗する方針を示している。

中国の裁判所はこのほど、米半導体メモリー生産大手マイクロン・テクノロジーに対して、同社のDRAMやNAND型フラッシュメモリなど26種製品の中国での販売を差し止めた。通商問題やハイテク産業の知財権侵害で中国に強硬姿勢を示した米国に対する中国側の報復措置ともよみとれる。

［ベルリン　５日　ロイター］ - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、ＥＵが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米海軍のビル・アーバン報道官は５日、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告していることを受け、米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができているとの立場を示した。 イラン革命防衛隊高官は前日、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告。 これについて