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中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。中国のインターネット監督機関・国家網信弁は12日、9800ほどのセルフメディア（「自媒体」）のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。

［クアラルンプール　１３日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は政府系ファンド「１ＭＤＢ」の不正行為に関与したとされる米金融大手ゴールドマン・サックスについて、マレーシアをだましたと非難した。１３日放送されたＣＮＢＣのインタビューで述べた。 数十億ドルに上る１ＭＤＢの不正流用問題については、米国とマレーシアのほか少なくとも４カ国が調査している。ゴールドマンは１ＭＤＢの債券発行

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、米国は南シナ海での中国の一方的な軍事行動に反対し、南シナ海で米国が「航行の自由作戦」を実施するペースは加速していると述べた。 ボルトン氏はまた、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２度目の会談を行う用意があると述べた。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と米中などとの会議が行われる

中国四川省の政府系メディアはこのほど、来年重慶市で実施される全国統一大学入験「全国普通高等学校招生入学考試（高考）」について、事前の政治審査で不合格になった学生は大学入試に参加できないと報道した。これに対して、中国国内の世論は痛烈に批判した。当局は現在ネット規制を強めている

北京大学の学生は11月11日、同キャンパス内で「同級生が連れ去られた」とネットで発信した。中国ネット管理当局は書き込みを13日までに削除した。連行された学生は、深センの工場による労働者の権利問題で支援運動に関わっていた。

［東京　１３日　ロイター］ - 日米両政府は１３日、ペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談・会見後、「両国のパートナーシップを深化させ、拡大することを決意した」と記した共同声明を発表した。共同声明は「日米が自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、エネルギー・インフラなどでの共同の取り組みにおける具体的進展を歓迎する」とした。 共同声明には最近の両国による各種協力案件が列挙された。

Dana　Feldman　Daniel　Trotta ［ノースランチ（米カリフォルニア州）　１２日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊に住むアンディ・シュルツさん（５３）と妻のマリサさんは、丘を下って３方向から押し寄せる火によって、自宅が跡形もなく焼け落ちたのではないかと恐れていた。 「もう終わりだ、自宅のある地区は焼けてしまうと思った。急速に広がった火の手に囲まれてしまった」と、

［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は１３日の閣議後会見で、来日中のペンス米副大統領と予定されている会談に関し、いろいろな話をするが、自動車については話さないと述べた。 防衛装備品などの導入計画「中期防衛力整備計画（中期防）」の見直しが議論され、防衛予算の膨張懸念も指摘されているが、麻生氏は防衛予算と、財政健全化のそれぞれを「両方とも考えていく必要がある」と指摘。その中で装備品

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、世界エネルギー見通しの２０１８年版を公表し、電気自動車（ＥＶ）の普及や燃費効率の改善によって２０４０年までに原油需要がこれまでの予想以上に抑制されると指摘した。ただ、同年より前に需要が頭打ちになるとは見込んでおらず、生産拡大に十分な投資を行わなければ、供給は依然として逼迫（ひっぱく）する可能性があるとした。 ＩＥＡの中心

［チコ（米カリフォルニア州）　１２日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で発生した大規模な山火事で地元当局は１２日、死者が少なくとも４２人になったと明らかにした。 大規模な山火事による被害のほとんどはカリフォルニア州北部ビュート郡パラダイスで発生しており、ビュート郡当局者によると、同州史上最悪の山火事という。 これまでに７１００以上の家屋や建物が被害を受けているという。

これは真実の物語です。1892年、スタンフォード大学に通うある18歳の学生は学費の支払いに困っていました。彼は孤児で、お金を工面できませんでした。そんな彼はとてもいいアイディアを思いつきました。彼は友人と一緒にキャンパスでコンサートを開催することで学費を稼ごうとしました。

日本や米国、インド、オーストラリアの4カ国は11月13日にシンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合首脳会議（ASEAN）をひかえ、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えだ。

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、１３日に予定されているペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談について、日米相互の利益となる貿易・投資の拡大に向けた取り組みが議論されると述べた。 菅官房長官は「会談の議題については最終調整中だ」としながらも、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた日米協力、地域情勢なども議論されるとの見通しを示した。

中国当局は人工知能（AI）搭載の「自律型殺人兵器」の研究開発に力を入れている。今後新しい技術の開発を担うのは中国国内で集められた優秀な高校生であることがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが7日伝えた。

［シンガポール　１２日　ロイター］ - 中国の対米報復関税の発動後に初めて中国に出荷された液化天然ガス（ＬＮＧ）が中国に到着した。リフィニティブ・アイコンのデータで１２日、明らかになった。 米シェニエール・エナジーが運営するサビンパス・ターミナルから出荷されたもので、今月１１日に浙江省・寧波のＬＮＧターミナルに到着した。 米国産のＬＮＧが中国に出荷されたのは９月１０日以来。中国は９月

米ネットメディアによると、米国政府の貿易担当当局は、中国政府が貿易慣行調査において、安い労働賃金など不公平な貿易条件について調査することを検討しているという。

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府幹部によると、１２日の経済財政諮問会議後では石井啓一国土交通相が、首都圏で年間約１００万回の発着容量を実現する重要性を強調。これらを受けて安倍晋三首相が、財源を考えることも重要ではあるが、生産性向上のための社会資本整備が遅れると日本としてチャンスを失うとコメントしたという。 茂木敏充経済再生相も、訪日外国人の拡大に備えて空港整備が重要と会見で説明した。 ＊写真

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、韓国の元徴用工の弁護士らが新日鉄住金を訪れ、韓国最高裁が下した賠償を求める確定判決に基づき賠償命令に応じるよう求めたことに対し、政府としてコメントすることはないと述べた。 その上で、訴えられた企業とは緊密に連絡を取っているとの見解を示した。 菅長官は、この日の会見でも、韓国最高裁の判決は国際法に違反しており韓国政府

［ロンドン　１０日　ロイター］ - １１日付の英紙サンデー・タイムズによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の問題を巡り残留派の英閣僚４人が間もなく辞任するという。 同紙によると、ＥＵは、暫定的な税関に関する合意からの移行について監督する「独立したメカニズム」を設けるというメイ英首相の計画を拒否した。 メイ英首相率いる与党保守党のＥＵ離脱支持者は、ＥＵとの新たな通商関係を築くなかで、暫定的な税関に関

Patricia　Zengerle ［ワシントン　７日　ロイター］ - ６日の米中間選挙で下院を奪還した民主党は、これまでトランプ大統領の外交政策に対して共和党が取ってきた不干渉的なアプローチを大きく転換し、ロシアやサウジアラビア、北朝鮮に対してより強硬な対応を求めるだろう。 下院外交委員会を率いることになるエリオット・エンゲル民主党議員は、イラクやシリアなどにおける軍事力行使に対しても、議会の

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１２日朝に開催された経済財政諮問会議後に記者会見し、安倍晋三首相が経済の回復基調を持続するため、しっかり対応するよう指示したことを明らかにした。 安倍首相は、今後も経済最優先で、内外の経済情勢を十分注視すると発言した。 茂木経済再生相は、防災･減災のための緊急対策が日本経済の基盤確保のため喫緊の課題、との見解が会議で共有されたと指摘。現在

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスを訪問したトランプ米大統領は１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談した。両首脳は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費を巡り、欧州による負担を拡大する必要性で一致した。 トランプ大統領は「われわれは強い欧州を望んでおり、これはわれわれにとって極めて重要だ。われわれは欧州を支援したいが、公平である必要がある。現時点では負担は米国に大きく偏

［イスタンブール　１０日　ロイター］ - サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件を巡り、トルコのエルドアン大統領は１０日、殺害に関連した音声記録をサウジも含めた５カ国に提供したことを明らかにした。 サウジ政府を批判してきたカショギ氏は先月、トルコのイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。エルドアン大統領は、サウジ政府の最高位指導者が殺害を指示したと指摘している。

［パリ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が訪問先のパリで１１日に短時間会話した際、トランプ氏が破棄方針を表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約については協議しなかった。ロシアのインタファクス通信がペスコフ・ロシア大統領報道官の話として報じた。 報道によると、ペスコフ氏は、米ロ首脳は具体的な問題を取り上げなかったと述べた。プーチン氏はこれより先、トランプ氏と会話したと

［１０日　ロイター］ - ６日投開票した米中間選挙で、フロリダ州当局は１０日、上院選と知事選の再集計を行うことを明らかにした。両選挙は、共和党候補が僅差でリードしているものの、接戦となっている。再集計の結果は、１５日午後３時（２０００ＧＭＴ、日本時間１６日午前５時）までに発表する。 フロリダ州の上院選では、共和党のリック・スコット氏（現同州知事）が民主党現職のビル・ネルソン氏をリードしているが、

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - ２０１８年後半の欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるオーストリアは９日、米国との貿易障壁削減に向けた協議の加速を目指し、今後数カ月間で欧州委員会に対する交渉指令をまとめる方針を明らかにした。 トランプ米大統領は７月、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃やエネルギー分野、規制面での協力など通商関係の改善についてＥＵと協議し、双方が交渉を進める間は自動車関税の発動

1917年のロシア10月革命から101周年を迎えた11月7日、この日を「共産主義犠牲者の国家的記念日」に設定した米トランプ政権は声明を発表した。声明発表は昨年に続き2回目を数える。

中国でアフリカ豚コレラのまん延が深刻化している。当局は8日、南部福建省莆田市城廂区で53例目となるアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。当局によると、ASFの感染は8月3日に東北部遼寧省で1例目が確認されてから、現在16の省・直轄市に拡大している。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、メキシコ国境からの不法入国者に対し、難民資格の付与を事実上制限する大統領令に署名した。 １０日に発効し、通関手続き地を通る入国者に難民申請資格を認める。 トランプ氏は記者団に「難民に関する大統領名に署名した。非常に重要だ」と指摘。「入国は可能だが、通関手続き地を通る必要がある」と述べた。 大統領令の有効期間は９０日か、メキシコを通過した

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米中は９日にワシントンで閣僚級の外交・安保対話を開催し、両国間の通商問題のほか、アジア太平洋海域での航行の自由から台湾問題に至るまで幅広い地政学上の懸案について意見を交換した。 同対話には米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国から楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席。対話は１０月に北京で開催される予定だったが、両国間の緊張の高まりを受け見送