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中国東北部の黒龍江省ハルビン市と大慶市当局は9日、地元の法輪功学習者に対して一斉拘束を行い、119人の愛好者を連行した。米国務省は中国当局に対して、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めた。

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国との関税問題に関して「先は長い」とし、企業に対し、関税を回避するために国内で生産するよう呼び掛けた。 トランプ大統領は、中国製品に対する関税措置は米国に資金をもたらしているとし、「この先は長い」とツイートした。 トランプ大統領はアルゼンチンで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、それを自分が望んでいるかは定かでないと発言した。 トランプ氏は「通商面で中国と何かを行える状況に近づいているが、私がそれを望んでいるかどうかは分からない」と発言。交渉の妥結にはオープンだとした。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長がアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加することが２９日、関係筋の話で明らかになった。 関係筋によると、ナバロ氏はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に同席する。 ナバロ氏は中国に対する強硬姿勢で知られている。

［ワシントン／米大統領専用機上　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、今週末開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に予定していたロシアのプーチン大統領との会談を急きょ中止すると発表した。ロシアのウクライナ艦船拿捕（だほ）問題を理由に挙げた。 会談中止は、２０１６年大統領選でのトランプ陣営とロシアのつながりを巡る捜査が深まる中での決定となった。 トランプ大統領はツイッターへの

［ワシントン　29日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。 同紙が米中双方の関係筋の話として報じたところでは、20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ週末に開催されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談で合意が得

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英ロンドン・ヒースロー空港で１０月、乗務前に基準値の９倍超のアルコールが検出され、逮捕・起訴された日本航空の副操縦士、実川克敏被告（４２）に対し、ロンドン西部の刑事法院は２９日、禁錮１０カ月の実刑判決を言い渡した。 ロンドン航空警察の担当官は「警備職員や警察が介入していなければ大惨事を招く恐れがあった。実川被告が犯した罪は非常に重大だ」との声明を

［ケルン（ドイツ）　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相を乗せた政府専用機（エアバスＡ３４０）が２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されるアルゼンチンに向けてベルリンを出発後、技術トラブルが発生したことからケルン・ボン空港に着陸することを余儀なくされた。 ベルリン出発の約１時間後、機長は乗客に対し、「複数の電子システムに異常」が発生したことから着陸を決めたと説明。ただ、安全面の

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。 国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為の

中国国営中央テレビ（CCTV）は英国から締め出される可能性が出てきた。中国で「テレビでの自白」を強いられた英国人、ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏は23日、英国の通信・放送に関する規制機関である英国情報通信庁（Ofcom）に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。同氏の自白映像は英国でも放送された。

［シドニー　２９日　ロイター］ - オーストラリア気象局（ＢＯＭ）は２９日、今年の同国の夏は平均より暑くなる見通しで、世界有数である畜産業に脅威が生じるとともに、山林火災のリスクが高まる恐れがあるとの見解を示した。 ＢＯＭは、国土の大半で１２月１日から来年２月２８日までの期間に気温が平均を上回る確率が８０％、北東部と北西部でこの期間に平均的な降雨が見られる確率は３０％としている。 オーストラリア

中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であることを報道した。馬氏について中国当局が突然発表した意図をめぐって、国内外の関心が高まっている。

米国経済学者は最近、中国問題を多く報じてきた大紀元時報（米ニューヨーク拠点）英字版について、トランプ大統領や通商顧問であるピーター・ナバロ氏も愛読していると述べた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２８日、中国からの輸入車に対する関税率について、中国が現在米国車に課している４０％の水準に引き上げるためのあらゆる手段を検討すると明らかにした。 検討はトランプ大統領の指示によるとした。 米中は貿易摩擦が激化する過程でいずれも自動車関税を引き上げており、米国は通常の２．５％に加えて中国車に２５％の追加関税を適用。中国

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国務省の報道官は２８日、サウジアラビアが米防衛大手ロッキード・マーチン製の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の購入に関する総額１５０億ドルの合意を結んだと発表した。 国務省によると、両国の当局者らは２６日に契約書類に署名した。売却されるのはＴＨＡＡＤの発射台４４基とＴＨＡＡＤ用の迎撃ミサイルおよび関連装備品。 サウジ人記者ジャマル・カショギ氏

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関して「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく」と述べた。さらに「ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」とし、新

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米太平洋艦隊は28日、米軍のイージス駆逐艦と補給艦が台湾海峡を航行したと発表した。米軍の艦船による台湾海峡の通過は今年3回目。 中台関係が悪化する中、トランプ政権が台湾支持の姿勢を示したかたちとなる。 米太平洋艦隊は声明で「台湾海峡の通過は、自由で開かれたインド太平洋に向けた米国のコミットメントを示している。米海軍は今後も国際法が許す範囲で飛行し、航行し、行動

Christian　Shepherd　and　John　Ruwitch ［北京／上海／香港　２８日　ロイター］ - 遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を用いて初めて赤ちゃんを誕生させたと主張する中国の遺伝学者に対して、同国内で非難の声が高まっている。 広東省深セン市にある南方科技大学の賀建奎副教授は、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しにくい体質に変えるために胚性遺伝子を編集し、双子の女児を今月誕生

［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国統一省は２８日、北朝鮮との将来的な鉄道の連結に向けた南北の共同実地調査を今週３０日から実施すると発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が共同調査を制裁の例外措置として認めたことを受け、両国が調査の日程を調整していた。 調査は、４月の文在寅・韓国大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で合意した鉄道・道路の連結の最初のステップ。北朝鮮側で

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、今週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されていた米ロ首脳会談について、米政府から会談中止の連絡は来ておらず、会談開催に向けた準備を進めていると表明した。 これに先立ち、トランプ米大統領は２７日、ロシアによるウクライナ艦船拿捕（だほ）を受けて、会談をキャンセルする可能性があると表明。ただ、国家安全保障担当部署

中国西北部甘粛省の一部の地域では25日、大規模な砂嵐に見舞われた。中国国内インターネット上に投稿された動画では、同省張掖市では、高さ100メートルの「砂の壁」が現れ、町をゆっくりと飲み込んでいく様子が映っている。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米財務省のマルパス次官は２７日、米上院外交委員会の公聴会で証言し、パキスタンは、中国から受けた融資の返済期限が来る前に、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの救済資金を返済する可能性が高いとの見解を示した。 次官はまた、パキスタン向けを含めた中国の融資について、トランプ政権は透明性を高めるよう強く求めていると語った。 パキスタンとＩＭＦは２０１３年以降で２回目となる

［パリ　２７日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２７日、燃料価格が家計を圧迫していることに対する地方有権者の怒りに理解を示しながらも、「暴徒」に屈して政策を変更するつもりはないと述べた。 フランスではここ１週間余り、政府の燃料税増税に反対する抗議デモが各地で行われており、「黄色いベスト」を着用したデモの参加者が道路を封鎖したり、一部のガソリンスタンドやショッピングセンター、工場などへの

ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（GCSB）は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。

米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げや他の政策により国内経済に打撃を与えていると主張し、パウエル議長を改めて批判した。 トランプ氏は米紙ワシントン・ポストのインタビューで「これまでのところ、（ＦＲＢ議長に）パウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ」と述べた。 その上で「誰かを責めているわけではない。ただＦＲＢがひどく間違

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 英国は２７日、欧州連合（ＥＵ）離脱後も世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」（ＧＰＡ）参加国にとどまることで協定の参加国と基本合意したと発表した。 ＷＴＯには、政府調達で国内外の企業を差別することを禁じるＧＰＡがある。４７の参加国はそれぞれの政府の購買入札への参加が認められている。 英国は来年３月のＥＵ離脱後も参加国にとどまることを申請していたが、一部の国が

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、安倍晋三首相が出席するアルゼンチンでのＧ２０首脳会議において、トランプ米大統領、プーチン露大統領、習近平中国国家主席を含む各国首脳と会談することを明らかにした。また日米印首脳会合も行う。 日本としては、世界経済の成長に向けて参加国が一致してメッセージを発信したいとの考え。安倍首相はその後、ウルグアイ・パラグアイを日本の首相として初

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 原油価格は過去数週間、供給過剰の兆しが出たのをきっかけに急落した。しかしより大きな構図を見ると、原油だけでなくアジアの通貨や株式など、リスクの高い新興国資産全体から資金が流出している。 中国、インド、インドネシアなどの景気拡大を背景に、こうした資産は過去数年間、順調に上昇していた。 しかしアジア諸国の債務増大、米財政政策の引き締め、米中貿易摩擦などを嫌って