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［カラカス　２５日　ロイター］ - ベネズエラで２５日、今月２回目となる停電が発生した。首都カラカス郊外の主要空港は暗闇に見舞われ、地下鉄が運休となるなか歩いて帰宅する通勤者がカラカスの道路を埋め尽くし、店舗が臨時閉店するなど大きな影響がみられた。 停電はこの日の午後早くにカラカスのほぼ全域と１０前後の州で発生。今月７日に起きた大規模な停電は復旧まで１週間を要し、過去最大規模の被害が生じている。

イスラエルの国家安全保障会議（NSC）3月、国内の外国投資に関する提案を内閣に提出する予定だ。同国では港湾やハイテク技術企業への中国投資が増大する。NSCは、米国の対外投資委員会（CFIUS）に類似した投資統制の委員会設置を提案している。

［ミシュメレト（イスラエル）　２５日　ロイター］ - イスラエルのテルアビブ近郊で２５日早朝、ロケット弾による攻撃があり、７人が負傷した。米国訪問中のネタニヤフ首相は、日程を切り上げて帰国する方針を示した。 イスラエル外務省の報道官は、ロケット弾はイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザから発射された、としている。ネタニヤフ首相は「許しがたい攻撃」と非難し、断固とした対応

中国当局と政府系メディアはこのほど、「台湾独立運動を支持している」として台湾チェロ奏者で女優の欧陽娜娜氏（オーヤン・ナナ、18）への締め付けを強めている。台湾政界は、中国当局による10代の女性芸能人への政治圧力に反発した。

［クライストチャーチ　２４日　ロイター］ - ニュージーランドの複数の都市で２４日、人種差別主義に抗議するとともに、クライストチャーチで発生したモスク２カ所での銃乱射事件によるイスラム教徒犠牲者５０人を追悼するため、数千人が集った。 犯行現場の１カ所となり４０人以上が死亡したモスク近くの公園では、約１万５０００人が追悼イベントに訪れた。 多くの非イスラム教徒の女性は、クライストチャーチのイスラム教

［パームビーチ（米フロリダ州）　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長を国家元首として支持するカリブ海諸国５カ国の首脳とフロリダ州パームビーチの別荘で会談し、投資を約束した。 トランプ氏が会談したのは、バハマ、ドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカ、セントルシアの首脳。 ホワイトハウスによると、トランプ氏は、米国の海外民間投資公社の代表団が９０日以内に

［ウェリントン　２５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２５日、クライストチャーチの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で１５日に発生した銃乱射事件に関し、王立委員会が独自調査を行うことを明らかにした。諜報機関も加わるという。 アーダーン首相は、議会で行った記者会見で「このテロ行為がどのようにして起きたのか、それを阻止する機会があったとすればどのような機会があったのか。その

［カラカス　２４日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ政権がロシアとの関係を深める中、ロシアの国防当局者や１００人近くの兵士を乗せた同国空軍機２機が２３日、カラカスの空港に着陸したことが、メディア報道などで明らかになった。 フライト追跡サイトによると、２機はロシアの軍用飛行場からカラカスに向けて２２日に出発。別のサイトによると、このうち１機は２４日にカラカスを離れた。 両国は３カ月前にベネズエラ

［２４日　ロイター］ - 今週予定される米中閣僚級貿易協議を前に、中国はハイテク企業への規制を緩めてほしいという米国側の要望に関して譲歩を拒んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日、協議に詳しい３人の関係者の話として伝えた。 ホワイトハウスは同日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が２８日から始まる閣僚級貿易協議に出席するために北京に向かうと発表した。 米国は中国に（１）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が、今月２８日に始まる高官級の米中通商協議に出席するため、北京を訪問すると発表した。 ホワイトハウスはまた、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が、ワシントンで４月３日に開始する協議のために訪米すると明らかにした。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。 報告によると、２００７年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃９４件のうち、２３件は政府が背後で支援していた。主な国

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米軍は２４日、海軍の駆逐艦と沿岸警備艇が台湾海峡を通過したと明らかにした。中国との緊張が一段と高まる恐れがある。 一方、中国本土との摩擦が激化している台湾は、米国による支援と受け止める可能性が高い。 米軍が発表した声明によると、通過したのは海軍の駆逐艦カーティス・ウィルバーと沿岸警備隊バーソルフ級カッター。 声明は、船舶の台湾海峡の通過は、自由で開かれた

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

あなたが既婚者で子供がいるとします。もし、わが子がペットを飼いたいと言ったなら、①うさぎ、②カメ、③ネコ、④イヌ、⑤爬虫類のうち、何を子供にすすめますか？

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の千海成（チョン・ヘソン）南北統一省次官は２２日、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所から撤収したと明らかにした。記者団に述べた。北朝鮮側が２２日朝の定例会議で、「上層部の指示」により撤収すると伝えてきたという。 米財務省は２１日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、中国の海運会社２社を制裁対象に指定した。物別れに終わった２月末の米朝首脳会談以降で初めての

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２２日放送のテレビインタビューで、中国との通商協議は前進しており、最終合意が「おそらく実現する」との見通しを示した。中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性を示したことについては、協議が不調という意味ではないと説明した。 トランプ大統領は、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、トランプ氏は「われわれのディールは

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国は２２日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織「ＳＰＮＤ」に関係して、１４個人と１７団体を対象とした。 米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。 ムニューシン財務長官は「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国は

［パームピーチ（フロリダ州）／バグズ（シリア）　２２日　ロイター］ - ホワイトハウスのサンダース報道官は２２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリア国内の拠点を失ったとの認識を示した。 トランプ大統領は、国防関係者から説明を受けたという。 米陣営の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は過去数週間、イラク国境に近いＩＳ最後の拠点バグズで掃討作戦を続けてきた。ＳＤＦの報道官によると、残存勢力は洞窟のような

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳らは２２日、市場が十分に開放されていない中国はＥＵの競争相手と見なされ、生ぬるい対応は禁物との見解を示し、警戒感をあらわにした。ただ具体策の取りまとめには至らなかった。 中国を巡っては不当な補助金や国有企業の優遇など、国の経済への関与が問題となっている。ＥＵ首脳らは来月４月９日に開かれるＥＵ・中国サミットの席でこうした問題に触れる意向だ。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、財務省がこのほど発表した北朝鮮関連の制裁措置を取り消すと表明した。 トランプ氏はツイッターに「財務省はきょう、これまでに導入された対北朝鮮制裁に大規模な措置を追加すると発表した。こうした追加制裁措置の取り消しを、きょう命じた」と投稿した。 トランプ大統領が具体的にどの制裁措置を取り消したのかは現時点では不明。米政府がこの日に発表した

［２２日　ロイター］ - 米商務省は２２日、中国製の鉄鋼車輪が米国に不当に安い価格で輸入されているとの最終判断を示した。 今後、政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同様の判断を下した場合、中国製の鉄鋼車輪に反ダンピング（不当廉売）関税が課せられる。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米司法省は２２日、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑とトランプ陣営との共謀の可能性を捜査するモラー特別検察官が、捜査報告書をバー司法長官に提出したと発表した。 報告書はすぐには公開されないが、モラー特別検察官がロシア疑惑に絡みこれ以上の起訴を提言しなかったことが、司法省高官の情報で明らかになった。 報告書の詳細は、バー司法長官がどの程度公開するかを決定する。

中国インターネット・サービス最大手、騰訊控股（テンセント）が昨年末から、中間管理職の10％を削減・降格したことが明らかになった。中国経済が一段と失速するなか、中国国内のIT大手企業が相次いで人員削減を行っている。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が3月21日に発表した調査報告によると、人身売買業者がミャンマーの中国国境地域カチンから、女性と女の子が出産目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。

中国信仰弾圧を報じる多言語メディア「寒冬（BitterWinter）」のディレクターは3月12日、中国共産党政権が組織的に、国内外の臓器移植希望者のために、要求に応じて収容者から強制摘出する問題はいまだに続いていると述べた。この被害はこれまで法輪功学習者だったが、いまや他の民族や宗教グループにまで対象が拡大しているという。

［上海　２２日　ロイター］ - 中国国営メディアは２２日、同国東部江蘇省にある殺虫剤の工場で爆発が起き、４４人が死亡、６４０人が負傷したと報じた。 国営テレビによると、爆発は塩城市の工業団地で２１日に発生。火は２２日午前３時にようやく消し止められた。負傷者のうち３２人は重体だという。 メディアは、火災が発生したのは有機化合物を製造する天嘉宜化工が所有する工場だと報道。火は周辺の工場にも燃え移り、

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相が４月末にも訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整している。実現すれば日本側は、北朝鮮情勢や日米通商交渉を巡り協議したい意向だ。複数の政府筋が明らかにした。 トランプ大統領は５月と６月にも来日し首脳会談を開く予定で、安倍首相訪米による首脳会談が実現すれば、異例の３カ月連続となる。 日本側は、ベトナム・ハノイで２月に開かれた米朝首脳会談を踏まえ、

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会のカタイネン副委員長は２０日、ＥＵとして通商面で中国への圧力を強めるべきとした上で、今週末にかけて開かれる首脳会議では中国からの調達に対し価格調整を行うなどの措置を検討すべきとの考えを示した。 副委員長はロイターとのインタビューで、中国はすでに経済大国の仲間入りを果たしており、発展途上国としての保護が必要との主張は「まったく現状

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにした。 関係筋によると中国側は合意の一環として関税の撤廃を求めており、来週再開される通商協議を複雑にする可能性がある。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、中国との通商交渉は順調に進んでいるとし、