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夏の定番着と言えば「Tシャツ」ですが、だいたい1～2年も着れば首周りや裾が広がってヨレヨレということもしばしば。毎年新しいものを買っているような気がします。

［香港　８日　ロイター］ - 英国政府は香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏の亡命申請を承認した。羅氏が７日遅く、ツイッターで明らかにした。 ２０１４年の香港民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて昨年７月から英国に移り、亡命を申請していた。 同氏はツイッターで「国安法に基づき私が指名手配されている事実は、政治的に厳しく迫害され、リスク

［ベルリン／モスクワ　８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。一方、プーチン大統領はウクライナが紛争を抱える東部地域で「挑発的行動」を取っていると反論した。 ウクライナ政府はこれまで、東部ドンバス地域でロシアが支援する分離派との紛争が激化する中、ロシアが国境付近で軍を増強していると警告

［８日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点で労働組合結成の賛否を問う従業員投票の開票作業が８日に始まり、約半数の開票を終えた段階で反対派が賛成派の２倍以上となった。 投票総数３２１５票のうち反対が１１００票で、賛成４６３票を上回っている。開票作業は現地時間９日午前８時３０分（日本時間午後１０時）に再開される。 米国第２位の民間雇用主であるアマゾンでの労組結成は、組合員の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。 対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。 ブリンケン国務長官は声明

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米フロリダ州は８日、クルーズ船運航再開を阻止する米疾病対策センター（ＣＤＣ）の決定の差し止めを求め、バイデン政権を提訴した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で昨年３月から施行されているクルーズ船業界に対する「全国的ロックダウン（封鎖）」措置の早期解除を求める。 ＣＤＣは２日、クルーズ船業界向けの新たな指針を公表したものの、具体的な再開許可の

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉首相は８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。９日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、１カ月足らずでの発動となる。 菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。 首相は東京都の

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米商務省は８日、中国スーパーコンピューター企業７社を経済ブラックリストに追加したと発表した。７社が中国の軍事活動に使用されるスーパーコンピューターの構築や軍の大量破壊兵器プログラムなどに関与したことを理由に上げた。 リストに追加されたのは、深センや無錫にある中国​国家超級計算センターなど７社。 ブラックリストに追加された企業は米サプライヤーから製品を受け取る際、

読者に簡単にできる実用的な鍼灸のツボをご紹介したいと思います。

一般的に腎臓は尿の生成と排泄に密接に関係していることが知られていますが、排便機能にも強く関係していることはあまり知られていません。漢方医学の理論では、「腎は二陰を主（つかさど）る」という説があり、つまり、腎臓は前陰の排尿と生殖機能に関与している以外に、後陰の排便機能に関与していると考えられています。

1.宣伝機関総動員で党文化を押し広める3）国民の思想を統制する常套手段　（1）全面的な宣伝手段で人々を真実から断絶させる　アメリカの人気映画『トゥルーマンショー』の主人公トゥル

小さい頃によく読んでいた日本の民話の本。まじめで正直な者には善い報いが、怠けものや嘘つきには悪い報いがあることを、幼心に感じました。中国古代の小説にも、因果応報の話が多いようです。今日ご紹介するのは、清代の奇談集からの一遍です。

ウェンシーは小さい頃から母親の話を聞くと、それがどんなものであれよく従ってきた。今では師母が実の母親のようになっていたので、それを毛頭疑う余地もなく、

［東京　8日　ロイター］ - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。 米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州や

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

ニューヨーク証券取引所は、中国の長期賃貸アパート仲介プラットフォーム、蛋殻公寓（エッグシェル・アパートメンツ、Eggshell Apartments）の上場廃止の手続きを開始した。同社は米規制当局の要求を無視し、財務状況の報告を拒否したためだ。

孫思邈は南北朝時代の西魏に産まれ、唐の時代に有名な医師、道士となり、141歳まで生きました。中国だけではなく世界的に見ても偉大な医学者であり、後の人たちは彼を、「薬王（やくおう）」と称しました。

中国当局は4月2日以降、すべての日本のアニメに対して「放送前審査」を義務付けたとの情報がネットを中心に広まっている。中国の若者に人気の動画配信プラットフォーム「bilibili（ビリビリ動画、哔哩哔哩）」から日本アニメの掲載数が激減し、利用者から不満の声が高まっている。

人権外交を超党派で考える議員連盟の設立総会が4月6日、衆議院議員会館で開かれた。ミャンマーや新疆ウイグル自治区、香港などの地域における人権侵害を「国際社会に対する脅威」とし、弾圧側に対して即時中止を求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政局幹部は７日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。 また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。 ビトール・ガスパール​財政局長は記者会見で「ＩＭＦは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。 ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を３０日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。 司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「

［台北　７日　ロイター］ - 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員（閣僚に相当）は７日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。 李氏は議会で、中国のドローンは東沙諸島の上空は通っていないと説明。「立ち入り制限の水域や空域には１度も入っておらず、一定の距離

［ワシントン　７日　ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の財源となる法人増税の詳細を説明する中で、化石燃料企業への助成を廃止する代わりにクリーンエネルギーへの税優遇を導入する計画を示した。 財務省の試算では、化石燃料業界への助成廃止により向こう１０年間で税収が３５０億ドル以上増える見込み。 バイデン政権の税制計画では、化石燃料企業向けのどの税控除を廃止

［ワシントン　7日　ロイター］ - 世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。 資料によると、アドバイザーには条件付き債務救済策などに関する専門知識を有する国連当局者、非政府組織、民間投資家、格付け機関が含

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［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は７日、２兆ドルを超えるインフラ計画について、財源の大部分を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。 記者団に対し「（規模については）交渉の用意がある。だが（インフラ投資の）財源が必要だ」と述べた。 バイデン氏が先週発表したインフラ計画には、共和党や大企業のほか、民主党内の一部からも反対の声が出ている。