1国2制度

香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。

台湾の蔡英文総統は5日、中国当局が4日に公表した対台湾優遇措置について、来年1月に控えている台湾総統選を狙った中国側の「干渉」であるとの認識を示した。総統は中国当局による「1国2制度」を受け入れられないと再強調した。

ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。

中国返還22周年を迎えた1日、香港では民主派団体が主催した恒例のデモ行進に約55万人の市民が参加した。返還後の最大規模となった。一方で、一部の抗議者は同日夜、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全な撤回や行政長官の辞任などを求めて、一部の市民は立法会（議会）の建物に突入し占拠した。抗議者らは立法会の壁などで、「逃亡犯条例改正案反対（反送中）」、「真の普通選挙をせよ」などのスローガンを書いた。

12日に香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモで、マスク、ヘルメットとゴーグルを着用する参加者の姿が目立っていた。警察の催涙弾から自ら守るためである一方、顔認証技術で個人情報が収集されることを防ぐためでもあった。

香港では9日、中国本土に刑事事件の容疑者を移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが行われた。主催者の民主派団体、「民間人権陣線（民陣）」は、103万人の市民が参加したと発表した。1997年香港の中国返還後最大規模となった。香港は約740万人の人口を有するため、7人に1人がデモに参加した計算だ。