社会保障費

政府は16日午前、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出総額は122兆3092億円。社会保障費や防衛関係費の増加に加え、国債の償還・利払いに充てる国債費が金利上昇などを背景に増えた

税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。

政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出。総額は115兆5415億円。高齢化対策や防衛力強化など、日本が直面する課題に対応する姿勢を示すものとなった。