経済報復

19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。

英国のアン＝マリー・トレビリアン国際貿易相は7日、中国当局によるリトアニア産品への輸入禁止・制限を巡って、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した欧州連合（EU）に加わる姿勢を示した。

ルドリアン仏外相は12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（EU）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。