公明党

7月2日、埼玉県議会では対中人権問題意見書が採択された。週明けの7月5日、中国大使館から議会事務局宛てに一本の電話が来た。政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」などと質問し、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ内政干渉ではないか」と一蹴し、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。議会内部の様々な意見をまとめ、紆余曲折を経て圧倒的多数の賛成で採

竹本能文 ［東京　5日　ロイター］ - 4日に投開票が行われた東京都議選で自民・公明両党は目標としていた過半数の議席を獲得できなかった。五輪無観客を訴えた都民ファーストが善戦したことから、与党幹部からも無観客を望む声が出ており、8日にも開かれる5者協議での観客上限判断に影響を与えそうだ。党内調査を大幅に下回る結果となったことに自民党は危機感を強めており、ワクチン問題も再燃するなか、菅政権は難しい

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。