地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている
地政学的な緊張を避けるため、アップルをなどアメリカ企業の台湾ファウンドリメーカーは、中国本土から生産拠点を移転させている。
海外投資の中国離れは進んでいる。習近平氏と中共指導部はそれを全く問題視しないだろう。というのも、彼らにとって、経済成長よりも、社会への統制が優先事項だ。
【大紀元日本6月24日】富士康からホンダまで、今中国大陸に蔓延している賃上げ風潮と労働争議は、珠江デルタ一帯の香港企業にもダメージをもたらしている。今年末までに１千から２千社の香港企業が閉鎖し、香港
2010/06/24
