香港メディア人:中国の臓器狩りを非難、報道は公正と良識を堅持すべき

 【大紀元日本5月26日】香港誌「前哨」の最新刊は、中国の秘密収容所で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する内幕を報道した。同誌の総編集長・劉達文氏は、このような残忍なことを無視してはならないうえ
2006/05/26

「国境なき記者団」年度報告:中共はアジア民主体制最大の障害

 【大紀元日本5月6日】「国境なき記者団」(本部・パリ)は2日、2006年度報告を発表、中共政権が言論の自由を制限し、中国自体がアジア民主体制の最大の障害になっている事実を指摘した。 報告では、中国国
2006/05/06

胡錦濤に抗議行動の女性記者保釈、記者会見で動機説明

 【大紀元日本4月23日】米ホワイトハウスの前での胡錦濤国家主席の歓迎式典で、胡錦濤の法輪功迫害に抗議した大紀元の女性記者・王文怡(ワン・ウンイ)氏(47)は21日、保釈された。王氏は、法輪功学習者た
2006/04/23

「証明責任」とメディアの信用

 【大紀元日本3月27日】一般的に、証明責任(burden of proof)は、誰かが何かを主張した時、その人は証拠を挙げてこの主張を証明するべきだとする考え方だ。もし一方が他方を告発するのであれば
2006/03/27

中共官僚とメディア、中国民衆の三階層からみた「2005年十大ニュース」

 【大紀元日本2月24日】香港誌「動向」がこのほど、中共の官僚、メディア(もちろん共産党のメディア)、そして民衆の3つの階層毎の「2005年十大ニュース」を発表した。立場が変われば見方も変わるとはよく
2006/02/24

真実を報道し始める中国メディア、対応に苦慮する中共政権

 【大紀元日本1月9日】「すべてを報道する」と提唱する人気日刊紙「新京報」や、庶民の視点から中国の変革を記録する「百姓」誌が去年12月末、中共政権から厳重に「粛清」されたことが明らかになった。現在、中
2006/01/09

台湾、北京当局へメディア統制の緩和を呼びかけ

 【大紀元日本1月7日】台湾行政院大陸委員会の呉_jian_燮・主任委員は12月30日、北京当局に対してメディア統制の緩和を呼びかけた。 一昨年の9月より中共中央宣伝部は、中共に不利益をもたらす関連報
2006/01/07

台湾国民党、3大メディア株式を放出、中共資本参加の疑惑

 【大紀元日本12月30日】台湾の台聨立法院党団は27日、国民党が所有する3大メディアの株式を投売りした件に関して、売却先に中共政権の資本参加している疑惑の件で、国民党に対して質疑した。国民党はこのほ
2005/12/30

600万人が中共を脱党、海外の中国語メディアにも変化の兆し

 【大紀元日本12月7日】12月1日付の米フロリダ州の中国語紙「佛州大衆報」は、マイアミ海岸での「中国共産党離脱応援集会」を写真付きで詳細に報道した。中共が海外中国語メディアに対する買収と制御の政策を
2005/12/07

台湾新聞局:台湾メディア業界に潜む中共スパイを厳しく追求

 【大紀元日本12月2日】米連邦捜査局(FBI)は10月末、香港フェニックス・テレビ衛星放送局の関係者4人が米国海軍機密情報を盗み取り、中国共産党政府に提供した疑いがあることを明らかにしたことで、中共
2005/12/02

何清漣:中国共産党に迎合する世界メディア、その裏側を分析

 【大紀元日本10月29日】近年、中国共産党は全世界の華僑と国際社会に対し、中国では中産階級が増え続け、「玉ねぎ型」の社会構造が形成されつつあり、経済発展は必然的に政治の民主化を導き、インターネットの
2005/10/29

中国のマトリックス帝国、崩壊へ

 【大紀元日本6月13日】本文の著者Bill Xia氏は有名な反ネット封鎖専門家で、ダイナミック・ネット・テクノロジー社の総裁である。本文は、英文雑誌『中国人権論壇』2004年第3期からの翻訳で、著者
2005/06/13

羽林翼:《九評》と脱党のニュース価値

 【大紀元日本5月31日】本文はニュース価値の角度から、大紀元紙の『九評共産党(共産党についての九つの論評)』(以下、『九評』)と、『九評』が引き金となり誘発した脱党ブームに対して認識を述べるものであ
2005/05/31

【社説】メディアよ 悪党の手先となり時代の勇者を弾劾することなかれ

 【大紀元日本5月17日】今年4月23日、中国共産党脱党(団)者が百万人に達した際、全世界から集まった民主運動のエリートたちがニューヨークマンハッタンで空前の規模となる“4・23自由民主大デモ”を行っ
2005/05/17

海外の中国系住民を洗脳する―新中共メディアの宣伝効果

中国は経済発展と国力上昇に伴い、対外宣伝に多くの資金を投入するようになった。特に力を入れているのが海外のメディア、とりわけアメリカのメディアであり、その宣伝効果は日増しに顕著になっている。アメリカで発
2005/03/13