【大紀元日本1月7日】台湾行政院大陸委員会の呉_jian_燮・主任委員は12月30日、北京当局に対してメディア統制の緩和を呼びかけた。

一昨年の9月より中共中央宣伝部は、中共に不利益をもたらす関連報道を抑制し、中共管轄下の各メディアの統制を強化している。消息筋によれば、昨年末に北京「新京報」の総編集長および2人の副編集長が、中共にとって不利益な報道を行ったとして解雇され、約100人の記者および職員達がそれに対して抗議活動を行った。今回の解雇により、中共がメディア統制をいっそう厳しくしたことが伺える。

呉委員は中共当局に対して、台湾の情報が正確かつ客観的に中国国内に伝わり、両岸の人民の相互理解を深め、中国のメディアが正しく発展できるように報道の自由の促進を呼びかけた。

更に呉委員は、中共の陸委会がかつて中国南方都市報、上海第一財経報および香港文匯報の台湾事務所を設置するなどの開放政策を提案したことがあったが、中共当局がこの提案に難色を示し始めたため、目下のところ両岸それぞれのメディア交流を通じて、影響力のある中共地方新聞社などを台湾に招き、特集を報道するのみだと述べた。

また、新華社および人民日報の台湾拠点設置の可能性について、台湾当局は中共側が「中時電子報」および「聨合新聞ネット」を中国国内に開放し、人民が自由にネット上で情報を閲覧できるようになった時点で実現されうると示唆した。