時事

［パリ　27日　ロイター］ - フランス保健当局は27日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から299人（18％）増加し、1995人になったと発表した。 当局によると、政府の統計には病院で死亡した患者のみしか含まれていない。近く高齢者施設での死者数もデータに含まれる見通しで、そうなれば死者数は今後急増する公算が大きい。 新型コロナ感染者数は過去24時間で13％増加し、3万2964人に達した。

［モスクワ／ドバイ／ロンドン　27日　ロイター］ - サウジアラビアは27日、原油市場の均衡化に向けてロシアと協議していないと述べた。新型コロナウイルスの世界的流行やロシアとサウジの確執を受けた原油急落を受け、米国はサウジに圧力を強めている。 石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」は今月、追加減産と減産延長を巡って協議が決裂し、3年間にわたる協力体制が崩壊した。

［27日　ロイター］ - 米国で確認された新型コロナウイルスの感染者は27日に10万人を突破し、死者数は1600人以上に達した。各地の医療現場では人工呼吸器などの医療機器や医療用マスクなどの装備品の不足が一段と深刻化。ニューヨーク、ニューオーリンズ、デトロイトなど患者急増地域の病院からは経験豊富な医療スタッフの不足を訴える声もあがっている。 米国の感染者数は27日に約1万8000人増と最大の増加を

John Miller　Elvira Pollina ［チューリッヒ　22日　ロイター］ - 3月6日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。 彼の企業、つまりボローニャに本社を置くシアレ・エンジニアリング・インターナショナル・グループでは、現在25人

David Stanway ［上海　25日　ロイター］ - 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言

［東京　27日　ロイター］ - 今年7月から開催するはずだった東京オリンピック・パラリンピック大会（東京五輪）が「1年程度」の延期という異例の展開となり、スポンサー企業の多くが契約への対応に苦慮している。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）化する中、大会中止を回避できたことには安どの声があるものの、感染拡大で本業が打撃を受けている企業も多く、追加の費用負担は厳しいとして契約延長に不安

［ロンドン　27日　ロイター］ - ジョンソン英首相（55）は27日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと明らかにした。症状は軽く、自宅で公務を継続しているという。 首相はツイッターに投稿した動画で「新型コロナの検査を受けたところ、陽性反応が出た」とした上で「発熱や咳などの軽い症状があり、自主隔離をして自宅から公務を執り行っている。現代のハイテク技術のおかげで引き続き全ての閣僚らと連絡が取

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。 内訳は、5000億ドルが新型ウイルスの打撃を受けた業界の支援、2900億ドルが国内

［28日　ロイター］ - > 米、2兆ドル超の新型コロナ経済対策法成立　企業支援など盛る 米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。 > 米、新型コロナ感染者10

［ブダペスト　２７日　ロイター］ - ハンガリーのオルバン首相は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、２８日から２週間の外出禁止措置を導入すると発表した。 また、同国内の感染のピークは６─７月になるとの見通しを示した。 外出禁止期間中も、買い物や限定的な屋外での運動は可能となるが、お互いに適切な距離を保つことが求められる。警察が見回り、違反者には罰金が科せられる。 ４月半ばまでには、政府が

［メキシコ市　26日　ロイター］ - JPモルガンは26日、2020年のメキシコ経済成長率見通しをマイナス7％に下方修正した。中でも第2・四半期は季節調整済みで年率マイナス35．5％になる見通しという。 年前半はマイナス成長が続いた後、後半には部分的に回復するとしている。 格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは26日、メキシコの格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げた。これを受け、

［26日　ロイター］ - 米カリフォルニア州は26日、電力業界による地球温暖化ガス排出量の新たな目標を設定、クリーンエネルギーによる発電能力を今後10年で倍増させる計画を明らかにした。 カリフォルニア州公共事業委員会（CPUC）は、業界の地球温暖化ガスの排出量目標を、2030年までに1990年の水準を56％下回る4600万トンに削減するとした。州全体の目標は1990年を40％下回る水準となっている

［ソウル　27日　ロイター］ - 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は27日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。 丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べた。

Josh Smith ［ソウル　23日　ロイター］ - 世界の注目が新型コロナウイルスの感染拡大に集中しているここ数週間、北朝鮮はミサイル開発と軍事演習を一層強化し、国内での感染問題の制御を改めて誇示している。 北朝鮮は国内で感染者が1人も出ていないと主張しているが、海外の専門家らは懐疑的だ。 しかし北朝鮮はこのほど軍事演習を行い、週末には短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射。国営メディアが

［北京　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、中国の習近平主席と電話で、新型コロナウイルスの感染拡大について「極めて詳細な」協議を行ったと明らかにした。 大統領はツイッターで「中国はさまざまなことを経験しており、ウイルスについてかなり理解を深めている。われわれは緊密に連携している」と述べた。 一方、中国の国営テレビも27日、米中首脳が電話で協議したと伝えた。

［バンコク　27日　ロイター］ - タイのソムキット副首相は27日、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける経済を支援するため「大規模」な対策を講じる方針を表明した。 財務相および中央銀行総裁との会合後、記者団に対し、今後2─3カ月の雇用維持に焦点を当てた対策をまとめるよう、財務省に要請したことを明らかにした。 副首相は「新型ウイルスの感染拡大防止に向けた自宅待機措置で、ほとんどの経済活動が

［東京　27日　ロイター］ - 参院本会議は27日、2020年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大となる。これを踏まえ、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を盛り込む20年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する見通しだ。 20年度予算案は、19年末に打ち出された、消費増税や海外経済減速に対応した経済対策が盛り込まれているが、新型

今回は中国の古いお話を紹介させて頂きます。中国道教に入門し精神修養していた男が、修行を中断して商売をするよう師匠から告げられます。精神修養と商売には何か関わりがあるのでしょうか？

生まれては滅亡を繰り返してきた中国の歴代王朝。その興亡を決めるのは、国の執政者の資質であると古人は言います。いつの時代にも、権力者につきまとうのは抗いがたい誘惑です。国家の存続は、誘惑を退ける国のリーダーの徳にかかっているのかもしれません。

［東京　２７日　ロイター］ - 英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

［東京　27日　ロイター］ - 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で悪夢のような民主党政権と過去に発言してきた経緯に関し、事実に基づいて説明してきたと述べた。森ゆうこ委員（国民）への答弁。 安倍首相は「悪夢のような民主党政権と発言したことを隠そうとしたことはない」と述べ、悪夢と表現した理由について「（野党議員の）岡田克也氏や江田憲司氏から質問されたが、倒産件件数が多かったなどのファクト（事実）を

［北京　27日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した1─2月の工業部門企業利益は、前年同期比38．3％減の4107億元（581億5000万ドル）と、少なくとも10年ぶりの大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がるなか、鉱業、製造業、電力部門の利益が大幅に減った。 2019年12月は6．3％減、19年1─2月は14％減だった。38．3％の減少は統計が遡れる2010年以降で

［オタワ／ワシントン　26日　ロイター］ - カナダ政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けて米国がカナダ国境への米軍部隊派遣を計画していることについて、不要な措置で両国関係に悪影響をもたらすと批判した。 これより先、米政府当局者はロイターに対し、新型ウイルスの感染が拡大するなか、トランプ米大統領がカナダとの国境における警備を支援するため米軍部隊の派遣を計画していると明らかにした。

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、同日中に中国の習近平国家主席と電話会談する見通しだと述べた。また、中国が公表する新型コロナウイルス感染者数の集計の信ぴょう性に疑問を呈した。 トランプ氏はこれまで、習主席の新型コロナへの対応を称賛する一方で、中国が発生源だと強調し、中国はこの問題で十分な透明性を欠いていると主張してきた。

［デトロイト　２６日　ロイター］ - 米ミシガン州デトロイトのマイク・ダガン市長は２６日、市内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとし、ミシガン州が全米で、ウイルスまん延で最も深刻な州のひとつになる恐れがあると警戒感を示した。 デトロイト市保健当局によると、ほんの２週間ほど前に市内の感染者はゼロだったが、２６日正午時点では８６８人に膨れ上がり、死者は１５人を記録した。 ロイター試算では、

［東京　27日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来からの認識を繰り返した。緊急事態宣言が仮に出された場合には、都道府県知事から外出自粛要請や学校や社会施設利用制限の要請・指示を行うことが可能

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染者が26日、累計で8万2000人を超え、中国とイタリアを上回って世界最多となった。ニューヨークやニューオーリンズなど感染が深刻な地域は、入院患者の急増や医療物資、病床、スタッフの不足に直面している。 全米各州や地方当局の発表に基づくロイターの集計によると、米国の新型ウイルス感染者は累計8万2153人に達した。中国はこれに次ぐ8万

［ロンドン　26日　ロイター］ - 研究者らは26日、新型コロナウイルスが最初に発生した中国武漢市について、移動制限を拙速に緩和すれば感染の「第2波」が早期に起きかねないと警告、学校や企業の閉鎖措置を続けるべきとの見方を示した。 中国では新型コロナの感染拡大が一服し、流行の中心は欧州に移っている。そのため中国当局は、武漢市の移動制限の緩和に動いている。 ただ、医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス

［ロンドン　26日　ロイター］ - 英国のジェニー・ハリーズ副主席医務官は26日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として実施され、社会活動の制限につながるロックダウン（封鎖）の一部が今後6カ月継続される可能性があるが、措置の成果は出ていると述べた。 ハリーズ氏は、感染のピーク時期は明らかにせず、社会的距離を取る措置の効果はまだ表れ始めたばかりだが確実な成果の兆候が見られると説明。記者会見で、「

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米下院は、上院が25日に可決した新型コロナウイルスに対処する2兆2000億ドル規模の経済対策法案の審議を日本時間27日午後10時に開始する。審議は2時間。 下院院内総務のオフィスが26日遅くに発表した。 同案が発声投票で可決されるかどうかは不明という。 新型コロナ感染拡大の影響で下院議員の大半が地元にとどまる一方、ワシントンでの投票を希望する議員は