時事

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１１日、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除すると発表した。ただ、国内感染者は依然増加しており、イタリアを抜いて世界３番目になった。 ロイター集計によると、１１日までの累計感染者は２２万１３４４人。過去２４時間で１万１６５６人増え、１日当たりの増加数としてはこれまでで最多を記録した。 プーチン氏はテレビ演説

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、野党民主党が政治的な利益を得るために州経済の活動再開を遅らせていると批判した。主張を裏付ける確証は示さなかったが、１１月３日の大統領選での再選を視野に入れた発言の可能性がある。 トランプ大統領は休止状態にある米経済活動の再開を急ぎ、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために実施されているロックダウン（都市封鎖）措置の緩和を各州に促

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英政府は１１日、新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に向けた計画の詳細を発表し、マスクの着用や公共交通機関の利用回避、国外からの入国に伴う１４日間の隔離などを勧告した。 全５１ページの計画書では「新型コロナは長期的に流行し、周期的な感染をもらたす恐れがあり、短期的には一部の制限措置を継続しない限り、大規模な感染は免れない」と述べた。 またプロスポーツの

［ローマ　１１日　ロイター］ - イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１１日に１７９人増え、累計３万０７３９人となった。前日の死者増加数は１６５人だった。イタリアは死者数で米国、英国に次いで世界３番目に多い国となっている。 一方、感染者数の伸びは前日の８０２人から７４４人に鈍化し、３月４日以来の低水準となった。累計では２１万９１８１４人と、米国、スペイン、英国、ロシアに次いで

［１１日　ロイター］ - 米石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジーは１１日、破産法の適用申請を選択肢の１つとして検討していることを確認した。 チェサピークは当局に提出した文書で、今年第４・四半期から財務上の規約を順守できなくなると表明。資本市場へのアクセスも閉ざされているとした。 新型コロナウイルス感染拡大による需要減退などを反映し原油価格が急落する中、チェサピークは苦境に陥

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。 菅官房長官は「インターネット上では、様々なご意見があることは十分に承知しているが、政府としてコメントは差し控える」とした。 また、今回の改正案は一般公務員の定年を６５歳まで引き上げることに合わせ、検察官の定年を段階的に引き上

［ドバイ　11日　ロイター］ - イラン海軍は11日、オマーン湾で演習中に艦船が発射したミサイルが別の艦船に当たり乗員19人が死亡、15人が負傷したと発表した。原因を調査中としていている。 国営放送IRIBによると、10日午後にフリゲート艦「ジャマラン」が、支援艦「コナラク」が海上に放出した演習用の標的に向けてミサイルを発射。しかし、「コナラク」が標的に近すぎたため被弾したという。 ファルス通信は

［11日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で413万人を超え、死者は28万1778人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は11日0730GMT（日本時間11日午後4時30分）時点で感染者100人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） Countries and Territories Total

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド政府は１１日、１４日から商業施設や映画館、飲食店、ジムなどの営業を条件付きで再開する方針を決定した。 アーダーン首相は会見で「内閣は、警戒レベルを２に引き下げ、経済活動を再開することで合意した。ただし、可能な限りの安全策を講じることとする」と述べた。 同国は４月２７日に新型コロナウイルス感染の警戒レベルを４から３に引き下げていた。 企業には、

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会集中審議で、先週末自民・公明両党が提案した新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難な事業者支援策について、野党とも議論して取りまとめを急ぐ姿勢を強調した。竹谷とし子委員への答弁。 安倍首相は「家賃支援について先週与党から提案をいただき、野党からもアイデアをいただいている」と述べ、テナント側が直近の資金繰りに苦しむなか、「

［10日　ロイター］ - 米ニューヨーク州は10日、高齢者施設などでの新型コロナウイルス対策強化を発表した。 クオモ知事によると、介護施設の職員全員に週2回の新型コロナ検査を義務付けたほか、病院に対して新型コロナ患者は検査で陰性となるまで施設に引き渡すことを禁止する。 クオモ知事は、州内にには充分な病床があるとし、介護施設が快復途上の患者に適切な処置を提供できない場合は、州で引き受けると指摘。施設

［東京　11日　ロイター］ - 時事通信などの国内メディアは11日、東京都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。6日連続で50人を下回った。

［１０日　ロイター］ - 英政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて一時帰休を強いられている社員の給与を補償する制度を９月末まで延長する方針だ。英紙テレグラフが関係筋の話として１０日に報じた。 同紙によると、スナク財務相が１１日にも発表する予定で、既に企業幹部への通達が始まっている。ただ、補償規模は給与の６０％に縮小されるという。 財務省関係者はテレグラフ紙に対して、まだ議論中で、延長

［８日　ロイター］ - 米カリフォルニア州は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、公衆衛生対策として、１１月の大統領選挙で全有権者による郵送投票を可能にすると発表した。州内の全有権者に投票用紙を郵送する。カリフォルニア州は今回の大統領選での郵送投票実施を発表した初めての州となる。 郵送投票の行政命令に署名したニューソム州知事は、投票所での投票の実施も準備していると説明した。 民主党は、１１月の

［９日　ロイター］ - 米保健福祉省は９日、米バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染治療に用いられる抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界で無償提供される１５０万回投与分のうち、米国が約４割を受け取ると明らかにした。州保健当局を通じて供給する。 同省によると、米国では同社から今後６週間で約６０万７０００回分が供給される見通し。 ギリアドのオデイ

［ベルリン　10日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。 政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は10日、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1．1に上昇したと発表した。1を上回ると感染が拡大していることを示す。 メルケル首相は6日、ロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和していくと発表。

［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国民、

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、検察庁法改正に関し、公務員のマンパワー活用のため定年引き上げが必要と趣旨・目的を説明した上で、恣意的に人事が行われるとの指摘は当たらないと述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。 宮本委員は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようになるとの見方から、検察庁法改正案に抗議するツイッター

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「子供の学ぶ機会が奪われることがあってはならない」と述べ、学生支援の対応を考える姿勢を示した。 給付型奨学金や授業料納付猶予など既存の枠組みに加え「それだけで対応が困難な、経済的に厳しいアルバイト学生に対して、与党、政府として速やかに追加的対応を考えたい」と強調した。宮本徹委員（共産）

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、新型コロナウイルス患者向けの病床が東京都などでは逼迫しているとされている状況について、５月１日時点での受け入れ可能病床はまだ約９０００人分確保されており、さらに３万床を確保する見込みだと述べた。これは目標値ではなく実際の空き病床であり、病床確保が少ないとの見方は当たらないと強調した。軽症者や無症状感染者のための宿泊施設も、１万

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国が中国人記者を対象に査証（ビザ）発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。 この規則について、米国土安全保障省は中国による「独立したジャーナリズムに対する抑圧」を受けた対応と説明、中国での

［北京　１０日　ロイター］ - 中国当局は１０日、東北部で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が始まった可能性があると発表した。このうち吉林省では舒蘭市で９日、新たに１１人の感染が確認され、警戒レベルが３段階で最も高い「高リスク」に引き上げられた。 舒蘭市で感染が確認された１１人は、いずれも７日の検査で陽性となった女性の家族や濃厚接触者。吉林省当局によると、舒蘭市は居住区域の封鎖、不要不急の移動の

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、政府が３０億ドル相当の乳製品・食肉・農作物の買い上げを翌週から開始し、買い上げた農産物をフードバンクなどに提供する考えを明らかにした。 新型コロナウイルス感染拡大が続く米国では、仕事を失い、食べ物に困る人々が増える中、フードバンクでは生活困窮者に提供する食料が不足している。 トランプ氏はツイッターに「私の指示により、米政府は来週から国内の

［マドリード　10日　ロイター］ - スペインでは11日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が一部の地域で緩和される。緩和の条件を満たした地域は人口の約半分程度に相当する。 10日に確認された新型ウイルス感染による新たな死者数は143人で、9日の179人から減少し、3月18日以降で最少だった。保健当局は「ここ数日、減少傾向が続いている」とした。 政府は制限措置を4段階に分けて

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会集中審議で、休業を余儀なくされたひとを対象に失業した場合と同じ手当を支給するみなし失業の特例措置について、「与野党の意見を参考に雇用されているひとの立場に立ち早急に具体化する」と述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。 家賃支払いが困難な休業中の中小事業者支援策に関し、「自民、公明ともに与党としての案をとりまとめていただいたことに

［東京　１１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し１４日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の３４県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。 解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述

［ヨハネスブルク　８日　ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は８日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、アフリカ諸国には２年間の債務返済猶予期間が必要との見解を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で先月合意した猶予期間よりも長期となる。 ラマポーザ大統領は近隣諸国首脳との電話会議で、「世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は９カ月間の返済猶予期間を支持したが、われわれは

［東京　10日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は10日のNHK日曜討論で、政府が新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県の多くでは新規感染者ゼロの状態が続いており、14日ごろには解除が視野に入ると述べた。 同席した加藤勝信厚労相は、外出自粛による経済活動停滞で「自殺者が増える」ため、「トータルで感染拡大防止と経済活動の維持をどう図るかが大事」と指摘し、感染による死亡者と

Patricia　Zengerle ［ワシントン　8日　ロイター］ - 米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが8日、台湾の世界保健機関（WHO）参加への支持を求め、約60カ国に宛てて書簡を送ったことがわかった。 台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。 書簡では「世界中が新型コロナウイルスと戦っている状況下では、政治的な駆け引きよりも人々の健康と安全を優先させることが、これまでになく重要

Sonali　Paul ［メルボルン　9日　ロイター］ - オーストラリアでは9日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン（都市封鎖）を継続する。 モリソン首相は8日、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表。［nL4N2CQ1CW］