時事

［ロンドン　１日　ロイター］ - スコットランドのサモンド前自治政府首相は、来月６日のスコットランド議会選で独立支持派が「圧倒的多数」を占めると発言、英政府がスコットランドの独立の是非を問う住民投票を阻止するのは難しくなるとの認識を示した。 サモンド氏は新党「アルバ党」の結成を発表。議会選に立候補をする意向を示した。議会で独立支持派を最大限増やすことが狙いだと説明している。 同氏はＢＢＣラジオに「

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、貿易障壁に関する年次報告書を公表し、米国の企業や農家の利益を損なう重大な貿易障壁と見なされる外国の措置に対抗し続ける方針を表明した。 また、鉄鋼・アルミニウム・太陽光関連などの産業における過剰生産能力の問題に世界で最も加担しているとして中国を名指しした。 報告書は「米国の成長機会や世界経済の公平性に対し、大きな政策上の課題

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は３１日、ミャンマー情勢を巡り開かれた安全保障理事会の緊急会合で、国軍がデモ弾圧を強める中、「今にも大量殺りくが起こりそうだ」と警告し、結束して行動するよう求めた。 ブルゲナー氏は、ミャンマー軍に国家運営能力はないとし、現地の状況は悪化の一途をたどるのみだと警鐘を鳴らした。 その上で「結束した行動を取るべくあらゆる

［東京　1日　ロイター］ - 出入国在留管理庁は31日、2020年に難民と認定されたのは47人だったと発表した。2019年の44人から増加した。 申請者の数は前年比62％減の3936人で、主な国籍はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカだった。新型コロナウイルスによる入国制限で、申請者数は大幅に減少した。 日本における難民認定率は他の先進国と比べて低い。認定NPO法人難民支援協会

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午前の記者会見で、大阪府、兵庫県、宮城県の１府２県の新型コロナウイルス感染状況について「ステージ３相当の対策が必要。医療体制の逼迫も懸念されている」との認識を示した。 専門家の議論を踏まえ、今夕の政府対策本部で「まん延防止措置」の適用を決定するとの見通しも併せて示した。 沖縄県や山形県などの適用が見送られることに関しては「飲食店の時間短縮要請の

［１日　ロイター］ - 国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１日、負傷した民間人の治療にあたるミャンマーの赤十字職員が逮捕されたり傷つけられたりしている状況を明らかにした。 ＩＦＲＣは人道危機の悪化に強い懸念を表明。国軍に対する抗議デモが続くミャンマーでは、治安部隊により５００人以上が殺害されたとみられている。 声明によると、ミャンマーの赤十字チームはこれまで２０００人以上の治療

［東京　１日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は１日午後の会見で、大阪市で行われる東京五輪の聖火リレーの実施形態については、東京五輪大会組織委員会と大阪府実行委員会が協議して判断することになるとの見解を示した。 聖火リレーを巡っては、大阪府の吉村洋文知事が１日の会見で、大阪市内では中止するべきだとの見解を示していた。 この発言について岡田副長官は、吉村知事の発言は承知しているとした上で、都道府県

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国のソウルは１日、２０３２年夏のオリンピック（五輪）を北朝鮮の平壌と共同で開催する案を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出したと明らかにした。２０３２年夏季五輪の開催都市はすでにオーストラリアのブリスベンが優先候補となっている。 韓国と北朝鮮は２０１８年の南北首脳会談で五輪の共同開催を目指すことで合意した。しかし２０１９年の米朝首脳会談が北朝鮮の非核化を巡り不調

［ロサンゼルス　３１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州オレンジ市の警察は３１日、市内のオフィスビルで銃撃があり、子供１人を含む４人が死亡、容疑者を含む２人が負傷したことを明らかにした。 容疑者は警察との銃撃戦で負傷し、身柄を拘束された。動機は分かっていない。 オレンジ市は、ロサンゼルスの南東約５０キロに位置する。米国で銃撃により多数の死者が出たのは、この半月で３度目。 オレンジの警察当局は

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた立憲民主党の松原仁衆議院議員は、日本版マグニツキー法の成立を目指す議員連盟で副会長を務める。人権外交を進めるうえで、多方の複雑な利害関係はどのように調整され、意見やイデオロギーが異なる会派はどのようにして共通の認識に達することができるのか。そして日本の行政に何かできることはないのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から意見を伺った。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とフィリピンのエスペロン大統領顧問（安全保障担当）は31日、電話で会談し、中国の南シナ海での活動について協議した。 フィリピンは、同国の排他的経済水域（EEZ）内にある南シナ海のウィットサン礁に数百隻の中国船が集結しており、船舶に海上民兵が乗船していると主張。 中国の外交筋は、船舶は荒波を避

［モスクワ　３１日　ロイター］ - 米軍は３１日、ミリー米統合参謀本部議長とロシアのゲラシモフ軍参謀総長が電話会議を開いたと発表した。 両国とも詳細は明らかにしていない。ただ、ウクライナは３０日、ロシアが国境付近で部隊を増強していると明らかにし、安全保障を脅かしているとの見解を示していた。 米軍の発表によると、「双方の軍幹部は互いに関心のある問題について意見を交換した」という。 米ロの軍トップ

ミャンマー軍のデモ隊に対する残忍な弾圧により、2021年3月27日のミャンマーの国軍記念日に114人以上、翌日には少なくとも12人を超える民間人が死亡した。独立系の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」の報告によると、2月1日のクーデター発生以来、弾圧による累計死者数は510人に上っている。

［東京　３１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスの再拡大防止のため、大阪府から「まん延防止等重点措置」の要請があれば、政府として時間を置くことなく検討したいと述べた。 西村氏によると、大阪府から現時点で正式要請はないものの、同日午後４時から大阪府が専門家の意見を聞いて判断する見通し。 まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言よりも限定した地域で飲食店などに対

［ダカール　31日　ロイター］ - 中国の途上国向け融資契約の条件が秘密保持や中国国有銀行への返済を優先するなどの特徴があることが、31日公表された研究リポートで明らかになった。 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のシンクタンク、エイドデータは、ワシントンのシンクタンクの世界開発センター（CGD）やピーターソン国際経済研究所、ドイツのキール研究とともに、中国の24の中低所得国向けの融資契約100件

［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英国のトラス国際貿易相は、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで、国際貿易を巡り中国に強硬な姿勢で臨むべきだとの認識を示した。 同相は「中国と国際貿易システムにおける中国の行動に対して、強硬な姿勢を取るべきだ。ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の近代化も必要だ。ＷＴＯは多くの点で１９９０年代から変わっていない」と指摘。 「ＷＴＯは中国の経済規模が米国の

［シカゴ　３１日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは３１日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンの１２─１５歳を対象とした臨床試験（治験）で１００％の有効性が確認されたと発表した。数週間以内に欧米で緊急使用許可を申請する。 治験には２２６０人が参加。プラセボ（偽薬）を投与されたグループでは１８人が新型コロナに感染したが、ワクチンの投与を受けたグループでは感染者はいなかった。

［３１日　ロイター］ - ミャンマー国軍によるクーデターで拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏（７５）は３１日、弁護団とビデオ会議を通じ面会した。弁護団はスー・チー氏の「健康状態は良好のようで、血色も良かった」と明らかにした。 スー・チー氏は２月１日に起きたクーデターで拘束され、軟禁が続いている。無線機を違法に輸入した容疑で訴追された後、新型コロナウイルス対策の手続きに違反した

［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン（都市封鎖）措置を全国に拡大すると発表した。 ロックダウンの全国的な発動は昨年１１月に続き３度目。４月３日から最低１カ月間継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。 マクロン氏はテレビ演説で「今行動しないと制御不能になる。ロックダウンはウイルス感染のスピードを

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国務省は３１日、ミャンマーで２月１日に起きた軍事クーデターを巡り、中国が自国の影響力を使ってミャンマー軍の責任を問うべきとの立場を示した。 プライス国務省報道官は定例会見で「米国は中国政府が自国の影響力を使い、軍事クーデターを起こした者の責任を問うよう引き続き求める」と述べた。 また「ミャンマー軍が行ったことは米国の利益にならない。米国のパートナーや同盟国の

［ピッツバーグ　31日　ロイター］ - バイデン米大統領は31日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表した。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。 バイデン氏の「米雇用計画」と題した提案は、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる内容で、財源は企業増税で確保する。 バイデン氏はピッツバーグで「

［ムンバイ　３１日　ロイター］ - 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）のインドの銀行口座が同国当局により凍結された問題で、インドの裁判所は３１日、同社への救済を見送った。 インド当局は３月中旬、脱税の疑いがあるとしてバイトダンスのインドのシティバンクとＨＳＢＣの２つの銀行口座を凍結するよう命じた。これを受けバイトダンスは、事業に影響が及

［ワシントン　３１日　ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、高速ブロードバンドサービスを全国的に拡大するため、今後８年間で１０００億ドルを投じるよう議会に求めた。 バイデン氏はこの日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表。演説で「米国民はインターネットサービスに高い料金を支払っている。現在サービスを受けている家庭の料金を引き下げるつもりだ」と述べた。 ホワイトハウスはバイデン氏の計画について、

小規模な独立軍種として1921年に改編されたオーストラリア空軍（RAAF）は、有事か平時に関わらず、オーストラリア国家のニーズに対応する即応性を備えた世界最高級の軍隊に発展を遂げた。同空軍が2021年3月31日に創設100年周年を迎える。100周年記念イベントでは、過去数十年の中で最大の儀礼飛行が行われる予定だ。

2018年3月、山東省青島の港にて中国人警察官が貨物船を監視する様子。

中国各地の地方政府は、飴と鞭を使って、住民に対し中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種を強いていることが明らかになった。国営中央テレビ（CCTV）などの官製メディアは、国民一人ひとりがワクチンを受ける必要があると宣伝を強めている。

3月30日、参議院議員会館で、中国臓器収奪問題の停止に向けて活動する人権組織「SMGネットワーク」設立3周年記念集会が開かれた。集会には山田宏参議院議員や長尾敬衆議院議員をはじめとする国会議員のほか、地方議員も参加。ウイグル協会の人々も登壇し、現地の臓器ビジネスについて説明した。議員を中心に出席者たちは、中国の人権問題の解決に向け結束を強めた。

［ジュネーブ／チューリヒ／ワシントン　30日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は30日、国際調査団が中国湖北省武漢で行った新型コロナウイルスの起源を探る調査報告書を公表し、ウイルスが武漢周辺の研究所から漏えいしたとの見方は「最も可能性の低い仮説」と結論付けた。同時に、テドロス事務局長は生データの提供が十分でなかったとし、一段の調査が必要との認識を示した。 テドロス氏は「調査団のメンバーからは

［ウィーン　３０日　ロイター］ - オーストリアの首相官邸は３０日、ロシアで開発された新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」１００万回分の調達に向け、同国と交渉していることを明らかにした。 スプートニクＶは、まだ欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の承認を受けていない。 クルツ政権は、欧州連合（ＥＵ）の共同購入スキームで可能な量のワクチンを調達しなかったとして、野党から批判を受けている。 クルツ首相は官邸