時事

［カイロ　３日　ロイター］ - エジプトのスエズ運河庁は、大型コンテナ船の座礁で足止めされていた船舶が３日までに全て運河を通過したと発表した。 運河庁によると、大型コンテナ船「エバーギブン」が離礁に成功した３月２９日時点で４２２隻が待機していた。このうち残りの６１隻が３日に運河を通過した。 エバーギブンは３月２３日に座礁し、国際物流に混乱をきたした。 運河庁のラビア長官は２日夜のテレビ番組で、

［ジャカルタ　４日　ロイター］ - インドネシア当局によると、東部フローレス島で４日、豪雨による鉄砲水で４１人が死亡した。隣国の東ティモールでは、土砂崩れで少なくとも３人が死亡したもよう。 当局によると、フローレス島では少なくとも４９世帯が鉄砲水の被害を受け、住宅数十軒が土砂に埋もれ、流された家屋もあるという。 また、東ティモールの首都ディリは３日遅くから暴風雨に見舞われ、停電が発生、大統領宮殿も

［４日　ロイター］ - ミャンマーのクーデターで実権を掌握した国軍に抗議するデモ隊は４日、イースターエッグ（復活祭の卵）を抵抗のシンボルにし、国軍打倒などのメッセージを書いて訴えた。各地の街頭では抗議活動も行われ、治安部隊によって少なくとも３人が射殺された。 ソーシャルメディアに投稿された写真には、「春の革命」、「われわれは必ず勝つ」、「ＭＡＨ（ミン・アウン・フライン国軍総司令官の）打倒」と書

［マニラ　４日　ロイター］ - フィリピンのロレンザーナ国防相は４日、同国が南シナ海に有する排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国船が多数居座っている問題を巡り、中国が占拠海域を広げることを狙っていると改めて非難した。 ロレンザーナ氏は「中国の武装海上民兵がこの海域に存在し続けていることから、西フィリピン海（南シナ海のフィリピン名）で彼らが占拠（海域）をさらに広げる意図があるとはっきり分かる」と強調した。

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」（社会的正義に敏感な）企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。

中国共産党の横暴と弾圧を指摘したインド太平洋の民主主義国家は、パイナップルやワインなどの生産品を重視することで友好的な提携を行い、「いじめ」に対して平和的に対抗した。

［29日　ロイター］ - 米国内の子どもたち数百万人と同じように、ブロディ・コットン君も、1年以上、学校の教室に足を踏み入れていない。 COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の大流行のせいで、ブロディ君は7年生としての1年間をカリフォルニア州カールスバッドの自宅のソファで過ごさざるを得なかった。そのせいか、「A」と「B」ばかりだった優秀な成績は、先学期は「D」を1つ、「F」を2つという残念な

米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセス出来ていないことを指摘した。

［イェローア（インド）　３１日　トムソン・ロイター財団］ - まだ夜明け前だが、イェローア村はとっくに目覚めている。「ガルフ通り」からは生産活動の響きが伝わってくる。この緑豊かな大通りの呼称は、毎年、インド南部に位置するケララ州を離れて湾岸諸国に出稼ぎに行く何千人もの労働者にちなんでいる。 だが今、労働者たちは村に戻っている。機械オペレーターのサディーシュ・クマールさんは、生計を維持するために

［パリ／ブリュッセル　３日　ロイター］ - イランと米国の両政府は２日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、６日からウィーンで間接的に協議することを明らかにした。 イランは直接協議を拒否しているが、両国が欧州も加わったウィーンでの会合に参加することで、全ての当事国のよる核合意再建への努力を促すことになりそうだ。 調停役の欧州連合（ＥＵ）の高官は２カ月以内の合意を目指すと語った。イラン

米国の外交および国防担当上級当局者は、人工知能（AI）やパンデミックの封じ込めなどの分野でキーパートナーシップと協力体制を強化するため、国際舞台へのデビューの場としてインド太平洋地域を選択した。

台湾東部・花蓮県で発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急列車の脱線事故で、2日午後6時までに運転士と運転士訓練生を含む計54人の死亡が確認された。150人以上が重軽傷を負い、病院に運ばれた。台湾消防署の発表によると、列車がトンネルに入る前、斜面から落下してきた作業車に衝突、トンネル内で脱線した。

近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年記念式典には、何人もの地方議会議員が駆け付けた。大紀元は地方議会議員に取材を行い、人権問題に対する取り組みを伺った。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英政府が導入を検討している「ワクチンパスポート」について、７０人以上の議員団が反対を表明した。 ワクチンパスポートは、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを示す証明書。 政府は、パブやスポーツイベントなど多数の人が集まる場所に入る際にワクチンパスポートの提示を求める案を検討しているが、野党議員や市民団体に加え、一部の与党議員からも「差別につながる」として反対

［パリ　２日　ロイター］ - フランスのルメール財務相は２日、新型コロナウイルス感染再拡大を受けた３回目となる全国的なロックダウン（都市封鎖）について、今年の経済成長に影響を及ぼすが、どの程度か判断するのはまだ早いとの考えを示した。 マクロン大統領は３月３１日、パリなどに適用していたロックダウンを全国に拡大すると発表。４月３日から最低１カ月継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。 ルメール氏

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮が近年、熾烈（しれつ）なミサイル開発競争を繰り広げている。その結果、次々にさまざまな短距離ミサイルが配備されたが、北朝鮮が戦術核兵器の戦力化目前という段階まで達しつつあるという意味で、一歩抜け出した感がある。 北朝鮮は、２０１８年に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を自主的に中断したことを踏まえ、韓国側の探知をくぐり抜けて目標に打撃を与

［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシアの在北朝鮮大使館は１日、北朝鮮で医薬品などの必需品不足が深刻化していると不満を訴えた。外交官らは大挙して国外に脱出し、残っている外国人は２９０人未満だという。 ロシア大使館はフェイスブックに、「北朝鮮首都を離れることは理解できる」と投稿。「前例のない厳しさとなっている全般的な（新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う）制限措置、薬品を含めた必需品の深刻な不足、

米トランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたマシュー・ポッティンガー（Matthew Pottinge）氏は、3月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、中国共産党（以下、中共）が資本主義国との関係を「生死をかけた闘争」と内部で定義していると述べた。

数十億米ドルに上る漁業資源を有し、月面よりも広い海域の主権的権利や管轄権を恒久的に確保するため、太平洋島嶼諸国で海面上昇との新たな戦いの幕が切って落とされた。

［東京　２日　ロイター］ - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。 その状況を打開するための政府の改正案だが、罰則が盛り込まれるなど現行の制度がさらに厳しくなる内容は「排除の方向のみで、評価すべき点

［アムステルダム　２日　ロイター］ - 先月議会選が行われたオランダで組閣作業が難航している。議会は２日、ルッテ首相が組閣交渉中の発言について「真実を語っていなかった」として、首相の非難決議を採択した。 ただ首相の不信任決議案は僅差で否決され、首相が辞任に追い込まれる事態は回避された。 首相は記者団に「議会は私に重大なメッセージを送った。信頼を取り戻すため、最善を尽くす」とし「非常に深刻な問題

［モスクワ／キエフ　１日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１日、ウクライナ東部ドンバスで軍事衝突を起こそうとする試みは、ウクライナの破壊につながるとけん制した。ロシアのタス通信が伝えた。 一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナ東部でのロシアの軍備増強に懸念を示した。 ソーシャルメディアには、ロシアが多数の戦車や装甲兵員輸送車などの装備をウクライナとの国境付近やロシアがウクライナから

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２日に開かれる日韓との高官協議でバイデン政権の北朝鮮政策見直しについて説明する。 半導体不足問題も話し合う見通し。米高官が１日に明らかにした。 日米韓の安全保障担当高官協議はメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で開かれ、日本からは北村滋国家安全保障局長、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席する。バイデン

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日、菅義偉首相とバイデン米大統領が今月１６日（米国時間）にワシントンで首脳会談を行うと発表した。首相の訪米は今月前半に予定されていたが、１週間ほど後ずれすることになる。その理由については「会談に万全を期すため」と述べるにとどめた。 加藤長官は、これがバイデン大統領にとって初めての対面形式での首脳会談になると強調。「日米同盟の強化、自由で開かれた

［ニューデリー　１日　ロイター］ - インドは１日、４５歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を開始した。当局者が明らかにしたもので、１日に数万人の接種を行い、これまでで最大規模のワクチン接種政策となる。 同国では１日の新規感染者が昨年１０月以来最多となるなど、感染が拡大している。 接種はこれまで６０歳以上と深刻な健康上の問題を抱える人に限定されていたが、対象年齢の拡大により４億人の接種を

［シカゴ　１日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、米規制当局が承認したとしても同国では必要にならない可能性があるとの見解を示した。ロイターに対し語った。 アストラゼネカのワクチンはこれまでに数十カ国で使用が認められているものの、昨年終盤以降、有効性や安全性を巡る問題に直面してきた。 ファウチ氏は、他の

［パリ／ウィーン　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１日、イラン核合意の当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国の当局者らが米国の合意復帰の可能性を巡り、２日にオンライン協議を開催すると発表した。 「参加者らは、米国による核合意への潜在的な復帰の見通しや、全当事国による合意の完全かつ効果的な実施の方法について議論する」と述べた。 ２人の外交筋によると、英国、フランス、ドイツは

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米共和上院トップのマコネル院内総務は１日、バイデン大統領が提案した２兆ドル強のインフラ投資計画について、「米国に対する誤った処方箋」とし、「提案を巡りあらゆる段階で争っていく」と言明した。 マコネル氏は、税金や国家債務を巡る共和・民主間の観念的な相違が浮き彫りになったとし、共和党議員から支持を得ることはなく、ホワイトハウスに同提案を推進する公的使命があるとは思

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は１日、米国の対北朝鮮政策について、非核化が引き続き中心になるとし、同国に対するいかなる対応も日本と韓国を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示した。 バイデン政権は現在、対北朝鮮政策を見直している。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２日にメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で、日本の北村滋国家安全保障局長と韓国の徐薫（

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国は１日、ミャンマー国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）に対し制裁を発動した。先月には米国と連携し、別の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）を制裁対象に指定しており、追加制裁によって圧力を強める。 ラーブ英外相は「ミャンマー軍は子どもを含む罪のない市民を無慈悲に殺害している」と非難。「新たな措置は